柳井市議会 2021-06-15
06月15日－02号
令和 ３年 第２回定例会（ ６月）─────────────────────────────────────────────令和３年 第 ２ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 令和３年６月15日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和３年６月15日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 久冨 海議員 １ 誰一人取り残すことのない教育の実現について (1)不登校の児童生徒が安心して学べる環境の整備についてお伺いします。 (2)
特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてお伺いします。 ２ 食品ロスを社会福祉につなげる取り組みについて (1)
フードバンクや
フードドライブの取り組みについてお伺いします。 ３ ＬＧＢＴについて (1)
パートナーシップ制度についてお伺いします。
藤沢宏司議員 １ 河川の浚渫について (1)柳井市緊急浚渫事業について具体的な計画はどうなっているのか。 ２ 空き家対策について (1)所有者不在の空き家はどう対策するのか。 (2)危険な空き家で解体費用がない場合はどうするのか。
岸井靜治議員 １ 阿月のいりこ工場について (1)市の土地にあるいりこ工場の使用許可期限がこの３月に切れたが、市は４月以降の延長申請を認めた。悪臭や騒音の問題は解決したのか。 ２ 柳商跡地問題について (1)市長は市民による検討組織を作るというが、検討の結果、図書館を建てないという可能性はあるのか。 ３ 保育園環境の改善について (1)保育園は入りやすく、使いやすいものでなくてはならない。そこで次の質問をする。 ①柳井市の待機児童の実態はどうなのか。 ②保育園の選定などで困っている利用者はいないか。 ③柳井市から他のまちの保育園に通う児童の実態はどうなのか。 (2)保育園環境を改善するために、
認可外保育園を活用できないか。 この柳井市には実績も十分あり、県の認可基準をクリアし、市も補助を行っているような
認可外保育園がある。保育園の選定などで困っていらっしゃる保護者がおられたら、この
認可外保育園を紹介することはできないか。
三島好雄議員 １ 市の
ホームページのリニューアルについて (1)柳井市の
ホームページは、当初の作成時からずっと同じ業者で行っている。デジタル技術の進化の中、
プロポーザル方式で業者を選び、魅力のある
ホームページを作って、人口増につなげてほしい。 ２ 婚活専門係の設置について (1)３月議会でも提案しましたが、毎年５００人以上の自然減に、少しでも歯止めをかけるには「婚活担当」を設置し、カップルの数を増やすことが大事であると申し上げました。紹介した伊万里市の例について、井原市長は３月議会で「まずは、伊万里市の状況も含めて、しっかりと研究し、本市において取り入れることができるものがあれば、積極的に取り入れていきたい」と答弁されていますが、研究の結果をうかがいたい。 ３
新型コロナワクチンの接種について (1)柳井市内の
ワクチン接種対象者の全員が接種を終える時期について、いつ頃になるのかうかがいたい。
岩田優美議員 １ コロナ禍での文化・芸術振興について (1)学校関係の行事は三密回避のため中止や縮小をよぎなくされています。学校ごとに受け継がれてきた伝統を今後どう受け継いでいくのかをお尋ねいたします。 (2)様々なイベントや地域の祭りが中止や縮小となっています。特にお祭りは、年に１回の楽しみだけでなく、継続が途切れることで担い手の高齢化が進み伝統継承が難しくなってくる場合があります。さらに観光需要として経済にもかなりのダメージがあります。 文化支援をどう考えているのかと文化に関わる産業の支援をコロナ禍とコロナ後についてお尋ねいたします。──────────────────────────────出席議員（18名）１番 久冨 海 ２番 平岡実千男３番 田中 晴美 ４番 川﨑 孝昭５番 秋良 克温 ６番 三島 好雄７番 坂ノ井 徳 ８番 岩田 優美９番 早原 秀文 10番 賀原 基和11番 藤沢 宏司 12番 篠脇 丈毅13番 平井 保彦 14番 岸井 靜治15番 中川 隆志 16番 石丸 東海17番 君国 泰照 18番 山本 達也──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 宮本 忠明 次長 井原 郁江補佐 西本 佳孝 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志教育長 西元 良治
総合政策部長 宮本
太郎総務部長 河原 憲治 建設部長 重村 仁志経済部長 徳武 伸幸 市民部長 米川
辰夫健康福祉部長 日浦 隆雄 教育部長 三浦 正明──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（宮本忠明） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（山本達也） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、三島議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（山本達也） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。 最初の質問者、久冨議員。〔久冨 海登壇〕
◆議員（久冨海） 皆さん、こんにちは。会派明日のかたちの久冨です。どうぞよろしくお願いいたします。 昨日の議会初日に、本市がまた新たに企業と進出協定を結んだとの行政報告がありました。コロナ禍で自粛を余儀なくされ、社会活動が停滞し、なかなか明るい話題が少ない中で、大変喜ばしいニュースとなりました。南浜の国道沿いを通るたびに、今進行中の工場の建設現場が目に入り、やはり活気というものが伝わってきます。 これから企業進出に合わせて、本市の市民としての仲間も増えていくことになります。柳井市に来て良かった、働いて良かった、住んで良かったと思ってもらえるような、魅力あるまちづくりに、より一層取り組んでいかなければならないというふうに思います。 それでは、質問に入ります。まず、誰一人取り残されることのない教育の実現についての不
登校児童生徒が安心して学べる環境の整備についてですが、令和元年度、小中学校における不
登校児童生徒の数は、全国でおよそ１８万人、少子化が進む中で、７年連続増加して、過去最多となる状況となっています。また、その中でも学年が上がれば上がるほど、不登校の児童生徒が増えていくというのが特徴的な状況にもなっています。 その不登校の要因としては、調査では、無気力・不安が約４割を占め、続いて、親子の関わり方や生活のリズムの乱れ、友人関係や学業の不振など、様々な要因があるということです。また、以前は、学校や社会のほころびを背景として、学校恐怖症や登校拒否などと言われ特別視されていたものから、今日では、不登校はちょっとしたきっかけで誰でも、どの児童生徒でも起こり得る問題として、社会に広く認知されるようになりました。 こうした不登校の児童生徒は、時には長い期間にわたり、本来であれば受けられるはずの学習機会が失われるだけでなく、部活や生徒指導など、総合的な人間形成や社会の形成者としての欠かせない素養を養う機会を失っているのでないかと思います。 その一方で、不登校の期間は、自らを見つめ直したり、心の安定を取り戻す大切な時間とも捉えることができると思います。本市におきましても、近年、様々な要因から不登校になっている児童生徒がおり、その対応をしてきておられると思いますが、現在、どのような状況になっていて、これまでどのように対応してきたのかお尋ねをします。 続きまして、
特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてお尋ねします。
特別支援教育は、障がいのある子どもが自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人一人の
教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもので、発達障がいのある子どもも含めて、特別な支援を必要とする子どもが在籍する全ての学校において実施されるものであるとされています。 その
特別支援教育を受ける児童生徒は、文部科学省の調査によると、令和元年に
特別支援学校や
特別支援学級に通ったり、通級による指導を受けている児童生徒は、全国に約５５万７,０００人、
義務教育段階の全児童生徒数のおよそ４.８％に当たり、２０人に１人というような状況になっています。 障がいの状況は、視覚障がいや聴覚障がい、知的障がいや言語障がいなど様々であり、特に近年では、自閉症や情緒障がい、注意欠陥障がいを持つ児童生徒も多くなってきています。 この背景には、障がい児医療の充実や
特別支援教育に対する理解の深まりや、通級で障がいや特別な理由から教育的な配慮が必要な対応が難しい児童生徒が
特別支援学校や教室に通うようになってきているというような指摘もあるところです。
特別支援教育は、これまでの養護学校や特殊学級などの特別な場所で行われてきた特殊教育から、平成１９年に学校教育法に位置づけられ、
特別支援教育制度に移行しました。 それ以降、様々な制度改正などにより、これまでに
インクルーシブ教育の構築や合理的配慮の提供、施設の整備時にはバリアフリーが取り入れられるなど、
特別支援教育を取り巻く環境の整備が進んできた一方で、
特別支援教育を必要とする児童生徒が増加している、また、障がいが重複化・多様化する中で、
特別支援教育に関わる教員の免許の在り方や専門性、適切な支援や指導をどのように進めていくのかなど、新たな課題も生じています。 そうした中で、一人一人の
教育的ニーズに合わせた支援や指導の取組の一つとして、今、ＩＣＴの活用が注目されています。障がいを持つ児童生徒の中には、障がいの特性から、注意力が続きにくい、聞き取りが苦手であるということや、書くことが苦手とするような子どももいます。ＩＣＴなどの機器をうまく活用することで、子どもの苦手さを取り除いたり、減らしたり、あるいは学習への興味を引きつけたりすることが可能となってくるのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応から、
ＧＩＧＡスクール構想が前倒しして実施され、児童生徒へのタブレットの１人１台端末が整備された今、障がいを持つ児童生徒の学びの可能性を広げる取組として、ＩＣＴの活用を進めていくことが求められていると思いますが、これまでの
特別支援教育の取組と合わせてお答えください。 続きまして、食品ロスを社会福祉につなげる取組についての
フードバンクや、
フードドライブの取組についてお伺いします。 まず、食品ロスについてですが、我が国の食品ロスの量は、６４３万トン、
毎日大型トラック１,７６０台分もの食料を廃棄していると言われています。その内訳のおよそ半数が家庭系の食品ロスで占められていて、これは約２兆円ともいわれるごみ処理事業に係る経費の一部に、食品ロス分が含まれているという問題や、子どもの貧困が７人に１人といわれる中で、必要としている人がいるのに食べ物が廃棄され、届かないという問題が生じています。 我が国でも、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標の２０３０年までに達成すべき目標の中に、世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げていることを背景に、令和元年１０月に施行された
食品ロス削減の推進に関する法律で、食料の輸入に依存している現状から、真摯に取り組むべき課題として、まだ食べることのできる食品については廃棄することなく、できるだけ活用するようにすること、多様な主体が連携しながら、国民運動として食品ロスの削減を推進していくことを求めていて、２０３０年までに、２０００年度比で食品ロスを半減させていく目標を掲げています。 この目標達成には、私たち一人一人がこの問題を自分事と捉え、できることから着実に行っていくことが欠かせませんし、課題解決のために果たしていくべき自治体の役割は大きいと思います。 その食品ロスを解決していくための行政の取組としては、山口県の食べきっちょる運動や普及啓発活動など、これまでも様々行ってきましたが、そうした取組に加え、近年、製造や流通過程で発生する規格外品や売れ残り、家庭から未開封の食べずに捨てられている食品を廃棄せずに、寄付という形で、必要としている人や施設に提供する仕組みである、
フードバンクの活動がクローズアップされてきました。
フードバンクは、国際的には５０年以上の歴史のある活動ですが、国内でも近年、徐々に広がりを見せ、現在、１００を超える団体が活動、山口県でも県内各地で活動を始めています。 私も、平成２８年９月議会で、
フードバンクの問題を取り上げましたが、このときは答弁で、県内での活動団体はまだわずかでありましたので、今後
フードバンクの設立などの動きがある場合は、社会福祉の面からも連携していきたいとの答弁がありました。 その平成２８年以降、これまでにあった下関の拠点に加え、宇部、美祢、萩、山口、防府、周南と
フードバンクの拠点が次々とできてきましたし、先月、光市にも拠点が整備され、いよいよ山口県東部地域でも、本格的に
フードバンクの取組が展開されようとしています。 本市としても、食品ロスを有効活用する視点、また、社会福祉につなげる視点から、
フードバンクの取組を検討していくべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。 最後に、ＬＧＢＴについての
パートナーシップ制度についてお尋ねをします。 ＬＧＢＴについての
性的マイノリティーの問題は、平成２８年の３月議会で取り上げたのが最初で、それ以降も議会などでも取り上げてまいりました。特に、この度のテーマでもある
パートナーシップ制度の問題は、２０１５年の平成２７年に
パートナーシップ証明書を初めて発行した自治体が現れたのを皮切りに、今日では全国の１００を超える自治体がこうした制度を導入するまでになっており、これにより、全国の総人口の３分の１がカバーされるようになっています。 また、これまでは大きな町へ制度の導入が先行していましたが、近年では、比較的に小さな自治体でも導入するところが増えてきており、自治体の大小に関わらず、こうした人権に配慮する取組の格差も少なくなってきています。 この
パートナーシップ制度は、従来の法に基づく婚姻とは異なりますが、公の自治体がお互いにパートナーと認めることで、これまでの夫婦と同じような位置づけが得られ、生命保険の受取人になれたり、病気や手術の同意ができるようになったり、公営住宅への入居ができるようなるなど、これまで夫婦なら当たり前の権利が同様に得られるようになることに加え、公的に認められることで、これまで自分を偽ったり、隠したりしなければならなかったことから、存在が認められることで、自分らしく生きていくことのできる環境が整うようになると思います。 また自分を認め、また他者との違いを認め、尊重することのできる制度や仕組みを整えることは、今本市の教育の現場で目指している、自己肯定感や他者肯定感を高めることを目標に取り組んでいる子どもたちの格好の模範となる取組にもつながるものではないかと思いますし、私たち大人にはそうした環境を整えていく責任があるのではないかと思います。 市長は、昨年の令和２年３月議会の答弁の中で、「法的な婚姻が認められていないカップルにとっては、行政が公に認めるという意味では、大きな意義のある制度になっていると認識をしている。
パートナーシップ制度を導入している自治体の制度内容について、調査研究を行っていきたい」と述べられており、あれから１年と少し経ちましたが、その後、どのような状況になっているかお答えください。 これで壇上からの質問を終わります。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔久冨 海降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、久冨議員の御質問にお答えをいたします。 まず、議員おっしゃいましたように、今、南浜一帯は大きな工事も行われるということで、特に国道沿いの非常に目立つ場所が活気が生まれているという意味では、大変ありがたい思いをいたしていますが、一方で、私たち行政の役割というのは、なかなか目立たない、見えづらい部分について、しっかりと光を当てていくということでもあろうかというふうに思いますので、そういった趣旨をしっかりと踏まえて、これからの御質問に対して、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 私のほうからは、最初に、３番目の御質問、ＬＧＢＴについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、平成２７年に東京都渋谷区、世田谷区で導入されて以降、
パートナーシップ制度は全国に広がり、現在は１００を超える自治体に導入されております。 また、県内では、宇部市が本年９月から
パートナーシップ宣誓制度を運用開始をするとともに、県弁護士会から山口県に対し、本制度の導入に関する要望が提出されるなど、県内においても
パートナーシップ制度をめぐる動きがございます。 本市におきましては、この間、事例の把握に努めてまいったところでございます。導入した自治体、あるいは導入を見送った自治体、いずれの自治体も、当初から住民の理解について非常に苦労をされており、特に導入を見送った自治体においては、当事者が実際に直面している困難が周囲から見えにくいことから、問題そのものに対する地域住民の理解・認知が進まないといった実情がございます。 こういった状況を踏まえ、本市におきましては、まずはＬＧＢＴ問題を含む人権に係る意識調査を実施するなどにより、ＬＧＢＴに対する市民の理解度を把握をすることから始め、そして、市民に対する理解・啓発を進めてまいりたいと考えております。 この
パートナーシップ制度の実施に当たりましては、条例を制定している自治体、要綱で実施している自治体のどちらもございます。条例で実施している自治体の中には、公正証書の発行を条件としている自治体もあり、当事者にとってはハードルが高くなっている状況もございます。宇部市におきましては、要綱によって実施している自治体のほうが多かったことや、当事者にとってハードルが上がることを懸念をされ、要綱による実施とされたとのことでございます。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、まずは市民の意識調査を通じて現状を把握した上で、問題に対する理解・啓発を図ってまいります。同時に、国の法整備の動向を注視しつつ、宇部市をはじめとした他の自治体を参考にしながら、課題の整理に努め、制度の導入について検討してまいりたいと考えております。 大きな１番目の御質問、誰一人取り残すことのない教育の実現について、大きな２番目の御質問、食品ロスを社会福祉につなげる取組について、これらにつきましては、教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） それでは、私のほうで１番のほうをお答えさせていただきます。 まず、不登校の児童生徒が安心して学べる環境の整備についてお答えします。 令和２年１１月に公表された、文部科学省の令和元
年度児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、全国の不
登校児童生徒は、小中学生ともに増加傾向にあり、本市においても同様の傾向にあります。 不
登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があります。 また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学習の遅れや進路選択上の不利益などのリスクが存在することにも留意する必要があります。 そのため、不
登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、
児童生徒自身を見守りつつ、その環境づくりのために、適切な支援や働きかけを行うことが求められております。 本市では、各中学校に配置された
スクールカウンセラーと不
登校児童生徒が計画的に面談を行えるようにするとともに、学校からのニーズに応じて、スクールソーシャルワーカーや
家庭児童相談員による家庭への訪問支援を行っております。 また、様々な理由から、長期にわたり学校に行きたくても行けない状況にある児童生徒を支援する、柳井市
適応指導教室──
通称しなやかスクールと呼んでおりますが──を開設しており、在籍校の教職員と指導員、市教委の指導主事が情報を共有しながら、学校復帰に向けて支援しているところです。 次に、２番の
特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてお答えします。
特別支援教育では、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の
教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服するために、適切な指導や必要な支援を行うことが重要です。 本市では、市内小中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を対象とした
通級指導教室を、柳井小学校、新庄小学校及び柳井中学校の３校に設置しております。ここでは、落ち着いた環境の中で、個々の障害に応じた特別な指導を行い、障害による学習上、または生活上の困難の改善・克服に努めております。 また、
市教育委員会では、学校の実情に応じて生活支援員を配置し、児童生徒の障害等による困難を軽減するための、個別的な支援や配慮に努めているところです。 議員お尋ねの、
特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてですが、本市では３年前に、市民団体から
タブレット端末５６台を寄贈いただいております。これを各小中学校の
特別支援学級に配備し、交替での使用ではありますが、パズルゲームや音符タッチによる音楽演奏、お絵描きなど、児童生徒の障害に応じたアプリケーションを活用し、日々の指導に活かしてきました。 この４月からは、国の
ＧＩＧＡスクール構想により、本市でも１人１台の
タブレット端末を整備しましたので、個別最適な学習環境が整いました。そこで
タブレット端末は、
特別支援学級の中での授業だけでなく、交流学級での学習にも持参し、例えば理科の授業で、生活支援員の先生と一緒にカメラ機能を活用して植物の観察記録を撮るなど、以前よりも前向きに学習に取り組む姿が見られるようになりました。 また、柳井小学校と柳井中学校の
通級指導教室では、今年度、県の事業を活用し、感染症対策や地理的な条件等により、児童生徒への対面による指導や集団における指導が難しい際の学びの保障や、校種間連携や外部専門家との連携等による、切れ目のない支援体制の構築など、遠隔指導によるＩＣＴを活用した、自立活動の効果的な指導の在り方の調査研究も行っております。以上です。
○議長（山本達也） 市民部長。
◎市民部長（米川辰夫） ２番目の、食品ロスを社会福祉につなげる取組についてお答えします。 議員御紹介のとおり、県内では、
フードバンク山口というＮＰＯ法人が、食品関連企業等から過剰在庫品等の、また、家庭から買い過ぎ等で食べ切れない食品の寄贈を受けて、子ども食堂や支援団体等を通じて、生活困窮者等へ食料を提供しておられます。 本年５月２３日には、食品の受付、登録、保管等を行う、県東部地区のステーションを光市内に設置されました。また、少量でも手軽に食品の寄贈ができるよう、地域の協力店等に
フードバンクポストの設置を進めておられ、近隣では、本年６月５日に、田布施地域交流館に設置をされました。ステーションへの持込みとは異なり、
フードバンクポストへの寄贈は、賞味期限が１か月以上で、未開封の食品に限られます。
フードバンク山口の食品の回収・運搬は、ボランティアの方で行われており、ひかりステーションでは、ボランティアが確保できれば、本市まで回収範囲を広げる計画と伺っております。 なお、市内の子ども食堂では、既に
フードバンク山口から食品の提供を受けておられ、また、市社会福祉協議会では、食べ物の寄贈を受けて、生活困窮者等へ提供する活動を以前から行っております。
フードバンクや
フードドライブは、環境の面では、食品廃棄物の削減に、社会福祉の面では、生活困窮者等の支援に、大変有効な活動ですので、市としましては、広報による普及啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本達也） 久冨議員。
◆議員（久冨海） それでは、まず１点目の不登校の児童生徒が安心して学べる環境の整備について、再質問をさせていただきます。 ちょっと調べますと、本市の令和２年度の児童生徒数は、小学校が１,４０３名で、中学校が７２３名に対して、令和２年度の１学期の時点で、不登校の小学生児童が７名、そしてまた、中学校の生徒が２６名となっており、特に近年では、中学生の生徒が１００人いれば、そのうちの三、四人が不登校になっているという、少し憂慮すべき状況が続いているのかなというふうに思います。 義務教育では、その能力に応じて国民一人一人が等しく教育を受ける権利を有すると定めておりまして、先ほど答弁でもありましたけれども、そういった意味からも、不
登校児童生徒の子どもたちの学ぶ機会をできるだけつくっていくということが大切だというふうに思います。 また、答弁の中で、
適応指導教室を活用したり、また
スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー、そしてまた
家庭児童相談員と、そういった方々と連携しながら、寄り添い型の支援というものを行ってきたというふうに答弁されておられますが、やはりその中にも、どうしても支援が届かない、届きにくい不登校の児童生徒さんもいらっしゃるというふうに思います。 そうした不登校の児童生徒が、学習の機会が失われて遅れるということは、自信の喪失にまたつながって、さらなる学校の復帰が困難になったり、答弁でもありましたが、進路選択の幅が狭くなってしまうという懸念も生じるというふうに思います。 そこで、先ほどの答弁でもありましたが、今
ＧＩＧＡスクール構想の中で、児童生徒にタブレットの１人１台端末が整備をされましたので、それを活用して、自宅やあるいはしなやかスクールでもいいと思うのですが、オンラインで、あるいは学習支援ソフト等も使いながら、アプリもありますが、活用して、学びを止めない取組ということも行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 今議員がおっしゃいましたように、学びを止めない取組ということで、実際に１人１台
タブレット端末というのが入ってまいりましたので、これを今後、有効活用できればというふうには考えております。 具体的には、今学校で、この４月からスタートしたばかりではございますが、将来的には、家庭へ持ち帰ってのＡＩドリルとか、そういった学習に役立てていきたいとは考えております。 その中で、不登校の状態にある児童生徒に対しても、教職員が家庭のほうに出向いて、実際のその
タブレット端末の使用の方法とか、いろいろ注意すべきことを個別に指導した上で、オンラインの学習というのも考えられるのではないかと、今いろいろと検討しているところでございます。
○議長（山本達也） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 柔軟に、これからを見据えて検討しているということで、大変心強く思います。 やはり、こういった多様な一人一人に応じた学びをつくっていくためには、やはり
タブレット端末、ＡＥＤのように緊急的な措置のためだけではなくて、積極的にこれを活用しながら、これまで手の届かなかったところへ支援が行われるよう、あるいは、先ほど答弁がありましたような、交流で活用しているというような答弁もありましたが、そういったコミュニケーションを取っていくということも、こういった機器を使いながら、より円滑にやっていく方法もあるのだと思いますので、またしっかりと進めていっていただけたらというふうに思います。 そして、これからしっかりとまたＩＣＴの活用検討をしたいということでしたが、将来的に、こうした自宅で、そういう学校と同じような学びをできたり、あるいは似たような学びが同様にできた場合に、今後、やはりそういった児童生徒は出席扱いにしていくというようなことというのも、非常に考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺のお考えがあれば、お答えいただけたらと思います。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 自宅でオンライン学習をやった際の出席扱いについてのお尋ねでございますが、将来的に、オンライン学習ができたら出席扱いということも考えられるのではないかと思っております。 ただ、どれぐらいの時間をオンライン学習すれば出席扱いになるかという、そういった詳細につきましては、また学校と相談しながら、前向きに考えていきたいと思っております。
○議長（山本達也） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 文科省のほうからも、指導要領上、出席扱いすることは可能だという通知も出ている、ただ、全国的にはなかなか、そういうＩＣＴ機器を活用して出席扱いになっているケースは、まだまだ全国的にも少ないのですけれども、学校に通うということが大前提にあったとしても、不登校という困難を抱えた子どもたちが、その自宅での頑張りを認めていくということは、一つ一つ自信をつけて、一歩ずつ歩んでいく、そういう取組になっていくのかなというふうに思います。 本当に誤解を生んではいけないのですが、学校に通うということがゴールではなくて、できる限り一人一人の状況に応じた環境をつくって、ゆっくりでもいいから、自分の人生を自分の足で歩けるような、多様な環境をつくっていただきたいというふうに思います。コロナ禍を契機にした、新しい教育の取組にもなっていくと思いますので、引き続き、取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、
特別支援教育についてのＩＣＴの活用に意欲的に力を入れていくということでありますけれども、いろいろな意味で、先ほど答弁ありましたように、これから本市の取組というのは、先行したモデルにもなっていくんだというふうにも思います。 こうした一人一人の障がいの特性や発達段階に応じて、効果的な教育を実践していくためには、先生方のＩＣＴを使った指導力の向上というものが求められてくると思いますが、その辺のところをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 教職員のＩＣＴ活用指導力の向上という、今お尋ねでございますが、まさにこの４月から、
ＧＩＧＡスクール構想で１人１台
タブレット端末が入りまして、文科省のほうでも、今年度、ＧＩＧＡスクール元年というふうに位置づけておりまして、個別最適な教育、それから協働的な学び、こういったことをどのように進めていくかという中で、教職員の指導力の向上というのが大きな課題になっております。 そこで柳井市のほうも昨年度、１人１台
タブレット端末が入るということを見越して、７月に県内の他市に先駆けて、柳井市オンライン学習研究会というのを立ち上げました。これは各学校で
タブレット端末、ＩＣＴ教育を推進する中核となる教員に出ていただきまして、昨年度は７月、１２月、３月と３回研修を行っております。ＡＩドリルの活用とか、
タブレット端末の基本的な使い方、これを学んでそれぞれの学校に持ち帰って、それぞれの先生方に伝えていくということで、実は昨年度経験してみまして、それぞれの学校の中核となる先生方には参加していただきましたが、その中でもやはり技量的にいろいろな差があるということで、今年度は新たに柳井市ＩＣＴ活用推進プロジェクトチームというのを立ち上げました。 このチームは、市内でもＩＣＴ活用のリーダー養成研修に出ていただくような先生方、小中学校の先生、それから学力向上推進リーダー、教頭格の小中学校のリーダー、それから教育委員会、６名で構成しまして、初歩的な初心者でも
タブレット端末が使えるという、そういったところをまず、これなら先生方にも使っていただけるのではないかというのを検討して、今度、各学校から集まったオンライン学習研究会のほうで紹介して、それぞれの学校へ広めていくと。そういう２段階で研修制度を設けて、今年度も４月、５月、そのプロジェクトチームを行いまして、６月にオンライン学習研究会を開いて、これから少しずつそういったものを、
タブレット端末の活用というのを図っていきたいと思います。 そうした中で、議員のお尋ねの
特別支援教育についても、この研修が進みましたら、こういったアプリケーションがより子どもたちに有効ではないかという、この辺りも
特別支援学級の担当する先生方にも研修していただきたいというふうに考えております。
○議長（山本達也） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 少し時間もなくなってきましたので、少し飛ばしたいと思いますが、本当に、研修会を３回開いたりとか、プロジェクトチームをつくって進んでいくということで、本当に教員の多忙化にちょっと拍車を私もかけてしまっているような気もしますが、大変恐縮ではありますが、是非ＩＣＴの活用、実践事例を積み上げていって、本当に有意義なそういった可能性、学びの可能性を広げる取組につなげていってほしいというふうに思いますし、また、障がいということは、いろいろなまた不登校につながったり、いじめにつながったりとか、引きこもりにつながったりと、背景にそういったものがあるというふうにも言われておりますので、いろいろなそういった一人一人に応じた環境を整えることで、そういったものを生まないといったようなことにもつなげていけたらいいのかなというふうに思います。 ここのまとめになりますけれども、本当に私もこのＩＣＴが決してバラ色のものだというふうに思っているわけではなくて、目新しいものに飛びついて、これを導入したら大丈夫だというふうには思ってはいないのですが、あくまでもこれまで積み上げてきた日本の優れた教育システムがあって、また現場の先生方の子どもたちのためにという熱意があって支えられた上に、これからまた答えのない時代、確信が見つけにくい時代の中で、しなやかに生きていく力をつけていくということが大切なのかなというふうに思いますので、また子どもたちが元気いっぱいに力を発揮できるよう取り組み、誰一人取り残すことのない教育の実現に力を発揮していただけたらというふうに思います。 少しもう時間がありませんので、ちょっと
フードバンクのほうはまたの機会にさせていただきまして、パートナーシップ条例のほうで、御答弁の中で、これから意識調査をしていきたいということでありました。本当に他市の事例なんかを見ると、やはり様々な意見が寄せられて、本当に意識啓発、また私自身もそうですが、当事者の生の声を聞く、そういったことでいろいろな偏見をなくしていくという取組が今後必要になってくると思いますが、宇部市さんの事例もそうですが、一度導入を決定しましたが、やはりいろいろな声がパブリックコメント等で寄せられた後に、やはり市民といろいろ対話をする機会を設けて、今年の９月から実施するということで、丁寧に進めてこられて、そうした事例というのは今後参考にできるのかなというふうに思いますので、またしっかり行っていただけたらというふうに思います。 教育現場のほうで、このＬＧＢＴの問題は、これまで研修を行ったり、また今制服の在り方を検討されているふうに少し先行しておりますので、是非それを取り巻く私たちのまちのほうも、しっかりとそうした環境整備も行っていただきたいというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、久冨議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １１時まで休憩といたします。午前10時40分休憩 午前11時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、藤沢議員。〔藤沢宏司登壇〕
◆議員（藤沢宏司） 皆さん、おはようございます。政友クラブの藤沢でございます。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず１点目は、河川の浚渫についてであります。 この質問につきましては、昨年の９月議会で、河川の浚渫について質問をさせていただきました。そのときの回答では、「浚渫を行う基準や周期は、法令上の基準はなく、河川管理者として定めたものはない。職員による河川のパトロールや、地元住民からの報告、要望により、土砂の堆積状況、周辺の土地利用などを勘案し、優先すべき河川から順次浚渫を行っている。また、令和２年度に国が創設した緊急浚渫推進事業を活用し、柳井市緊急浚渫推進事業計画を策定し、必要な箇所から実施を行っていく」というふうに回答がございました。 今年５月に策定をされました柳井市実施計画には、名称として、河川浚渫維持事業として、柳井市が管理をする準用河川（３０河川）の堆積箇所の浚渫を年次計画的に実施し、災害を防止するとあり、令和３年度から６年度までに、約２億６,５００万円の事業費が計上され、今年度は、３,５００万円の事業費が計上されています。この浚渫事業につきまして、具体的な計画についてお聞かせをください。 ２点目は、空き家の対策についてであります。 空き家対策については、平成２８年に、市内全域を対象に実態調査が行われ、１,２７１軒の空き家が確認されたと聞いております。 昨日の、中川議員の質問にもありましたが、今年も予算をつけて、空き家の調査をされるというふうに答弁がありました。 空き家にも、管理がされているものと、そうでないものがあります。皆さんが困っている空き家は、管理がされてなく、草木が道路や隣の家に入り込んで、迷惑をかけたり、猫などの小動物のすみかになったり、不審者が侵入したり、たまり場になったりし、タバコの火や焚火が原因で、火災が発生するおそれなどもあり、不安に思われています。 近所の方は、空き家の所有者に何とかしてほしいため、連絡をして対応してもらえればいいのですが、所有者が分からず、分かっていても、連絡する場所が分からないため、どうすることもできないこともあるように聞いております。 柳井市も、住民からの相談があり、対応をされているというふうにも聞いております。 そこで、お聞きをいたしますが、１番目として、所有者不在の空き家は、どのように対策をされるのか、お聞きをいたします。 ２番目として、危険な空き家は、解体費用の３分の１、３０万円を上限として、補助がなされていますが、それでは到底解体費用としては足りません。解体費用を出すことができない理由で、危険な空き家が解体されない場合の対応は、どうされているのかを、お聞かせください。 壇上での質問は終わりますが、答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔藤沢宏司降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、藤沢議員の御質問に、お答えをさせていただきます。 大きな１点目の、河川の浚渫について、お答えをいたします。 柳井市緊急浚渫事業についてでございますが、本市が管理いたします準用河川は、３０河川がございます。そのうち、１７河川につきましては、過去の豪雨による多量の土砂の流出や、樹木等の繁茂によりまして、流下断面が阻害されている状況から、浚渫等による治水減災対策を行う必要があると考えております。 これらの河川につきましては、令和２年度に堆積土砂量の調査を行い、柳井市緊急浚渫推進事業計画を策定しております。 堆積土砂量の調査におきましては、ドローンを使用しての写真測量や、１００ｍ間隔での横断測量を行い、横断図面を作成し、堆積土砂量の算出及び一定区間ごとでの浚渫前と、後に河川に流れる水量を算出することによりまして、増加した割合から現況流下能力の評価を行っております。 柳井市緊急浚渫推進事業計画は、この調査を基に、河川ごとに実施予定期間、事業量、事業費、必要性、緊急性及び浚渫の目標などを定めております。 この計画による１７河川の河道内の堆積土砂推定量は、約２万３,９００ｍ３でございまして、それぞれの河川の浚渫を実施する区間における、河道の堆積土砂による阻害状況に応じまして、特に緊急性のある河川から、令和２年度から令和６年度の５か年で、計画的に浚渫を行っていく予定でございます。 令和２年度におきましては、２河川の浚渫工事を行っております。 なお、現場から搬出する土砂等につきましては、建設残土の削減の観点から、他の工事への盛土材として、流用等の活用も図るように努めております。 今年度につきましては、４河川の浚渫工事費を今議会、６月補正予算案へ計上させていただいており、残りの河川についても、令和６年度までに浚渫を行っていく予定でございます。 本市といたしましては、全国各地で想定外の豪雨災害が発生している状況を踏まえ、柳井市緊急浚渫事業計画による計画的な河川の浚渫等を着実に実施していくことによりまして、集中豪雨による水害を、最大限軽減してまいりたいと考えております。 次に、大きな２番目の御質問、空き家対策につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） それでは、私のほうから、大きな２番の空き家対策についてお答えをいたします。 まず、（１）の所有者不在の空き家はどう対策するのかでございますが、本市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成２６年に制定されたことを受け、平成２８年度に、市内の空き家等の実態調査を行い、調査の結果を参考に、平成２９年度に柳井市空家等対策計画を策定しております。 この計画では、適切な管理が行われていない空家等の増加は、地域住民の防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、今後、市民の快適で安全な住環境を確保するためには、空家等の活用の促進を含め、総合的な視点に立って、法に基づき、空き家等対策に取り組むこととしております。 しかしながら、全国的にも空き家が増加する中、建物の所有者が適切な管理を行わず、放置が続けば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家等である特定空家等が増加することも考えられます。 「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」と規定をされております。 危険な特定空家等を増やさないためには、市が、所有者に対して、自らの責任と負担において、適切に管理するように働きかける必要があります。 そのため、市では、空き家等の所有者に、空き家等の健全な維持管理や、老朽化した危険な空き家等の除却などの助言や、補助金制度の情報提供等を行うために、不動産登記や住民票及び戸籍謄本のほか、固定資産税の課税情報などを活用して、空き家等の所有者の特定に努めております。 しかし、所有者が所在不明の場合や、相続放棄をしている場合など、所有者が特定できない空き家等については、助言や情報提供等ができていないのが、現状でございます。 そうした空き家等が、倒壊等により、周辺に悪影響を及ぼすおそれがある場合には、市が主体的に実施できる対策として、略式代執行がございます。 略式代執行は、特定空家等に認定した空き家等の所有者が、特定できない場合に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、所有者に代わって、建物の除却などの必要な措置を行うものです。 また、空き家等の所有者が、特定できないことから、管理不全となっている場合に、財産の調査・管理及び処分等を行うことができる財産管理人の選任を、家庭裁判所へ申し立て、空き家の適正な管理を促進することもできます。 今後も、所有者不明の空き家については、所有者による適正な管理が行えるよう、所有者の特定に努めてまいりますが、緊急に対応を行わなければ倒壊し、周辺に多大な影響を及ぼすおそれがある場合については、略式代執行や財産管理人の活用についても、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）の危険な空き家で解体費用がない場合はどうするのかでございますが、危険な空き家等については、所有者に建物の除却を含めた適正な管理をお願いしておりますが、空き家等の所有者の中には、経済的な理由により、建物の除却などの対策が取れない方もいらっしゃいます。 そのため、本市では、平成３０年度から、危険な空き家の除却を行う所有者に対して、国の補助制度を活用し、費用の一部を補助する老朽危険空き家除却費補助制度を設け、除却費用の補助を行っております。 本制度は、周辺の危険度が高い、老朽危険空き家を対象に、３０万円を限度に、除却費の３分の１を補助するもので、平成３０年度以降、２８件の応募があり、そのうち、補助要件を満たした１７件全てについて、空き家等の除却費の補助を行っております。 また、本補助制度以外にも、空き家の除却に活用できる、金融機関による融資制度もございますので、危険空き家の除却相談の際に、必要に応じて情報提供を行い、空き家の除却を推進しているところでございます。 今後も、老朽危険空き家除却費補助制度や、金融機関の融資制度の情報提供を行い、老朽危険空き家の除却を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 回答ありがとうございました。 それでは、まず１点目の河川の浚渫から、再質問させていただきます。 まず、１点目といいますか、準用河川３０河川というふうにありまして、そのうち今回は、１７の河川が対象になっているということであります。 先ほどありましたが、１７河川の基準については、どうなのかということなのですが、これについては、ドローンを利用したり、１００ｍごとの断面の調査をしたりして、流下断面といいますか、浚渫した後と前との、水の流れがよくなるほうから行うというような答えだったのかなというふうに思いますが、もう一回確認ですが、そのような感じでよろしいのでしょうか。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 計画に入れた河川の基準でございますが、今の流下能力の計算をいたしまして、たまっているところで、それともう一つ、そこが氾濫することによって、人家に影響がある、そういったところを検討いたしまして、緊急性があるところから浚渫を行うという計画でございます。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 要するに、今回計画に入れた河川の基準は、どうなのかということなのですけれど、今ありましたとおり、その危険性があるとか、そういうことなのでしょうけれど、これ例えば、先ほどありました断面積といいますか、その辺を含めて国の基準とか、そういうものがあるのですか。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 国の基準というのはございません。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） それでは、質問のときに、この話は質問するよとかいう話はしていないのですが、例えば、過去のいろいろな状況からというお話が、先ほどありましたけれど、例えばどのぐらいの雨、１時間に例えば３０㎜が１０時間続くとか、５０㎜が２時間続くとか、例えばそういう想定をした場合に、川で流れる水の量が変わってくると思うのですよね。 そういうときにも、やはり対応できるように、浚渫をしていくということだろうと思うのですが、逆に言えば、いくら浚渫して、何もなくなっても、川の容量いっぱいになって駄目なので、例えば、では今回浚渫をしないのだというようなことも含めて、その辺の基準とかいうものがあるのでしょうか。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 今回は、何ミリの雨が何時間降ったということで、この浚渫の量を決めていることではございません。 この浚渫の順位といいますのは、まず浚渫を行う前の河川の断面、それから浚渫を行った後の河川の断面、それから出す今の河川を流れる、当然勾配とかもありますので、河川を流れる流量ですね、この比較によって、その堆積の多いところ、浚渫による効果が大きいところから、浚渫を計画しております。 ただ、これだけではなく、やはり付近に守るべき民家があるとか、そういった場所、そういったことも当然検討して、この計画を立てております。以上です。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 分かりました。それでは、先ほどにも説明はあったと思うのですが、河川については、やはり川によって、みんな長さが違うと思うのですよね。 今回同じ川でも、今言われたように、いろいろなものを調査されて、緊急度の高いような、その辺に民家があるようなところも含めて、判断をされてやるということなのだろうと思うのですが、実際やっていって、同じ川でですよ、「ここはやってもらったのに、私のところは何でやってくれんのん」とか、そんな話は絶対出てくると思うのですよ。そういう場合って、どうなるのですかね。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 浚渫でございますが、その河川ごと全延長を浚渫するわけではございません。先ほど市長が申し上げましたけれども、区間を区切って測量して、浚渫の具合によって、場合によっては、その河川の一部分浚渫が、堆積が特に多いようなところから、浚渫をしていくような形になろうかと思います。 そうした際、まだお隣の隣接の方から、御要望等がございましたら、そこをもう一度測りまして、必要であるようであれば、これは浚渫に加えると。 また、今一応計画は立てておりますけれども、毎年雨の降る状況によって、また浚渫を、堆積をするところの量が、変わってきたりするようなところもございますので、河川パトロールは、年に一度しかしておりませんので、地元の方から要望がございましたら、例えば、前の年は堆積がなかったけれども、その年に降った雨でかなり土砂災害とかで、河川の堆積が大きくなったというようなお話があれば、またもう一度その現地のほうを確認しまして、現場に応じて、計画のほうも随時変更して、浚渫をしていこうというふうに思っております。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 要望もそうなのですけど、昨年も同じことを聞いたのですけれど、５年間の計画の間に、実は今年４河川ほど浚渫をされる、去年も２河川された、一昨年もされておるところがあると思うのですけれど、計画から外しておるということなのですが、その間に、やはり同じように、前してもらったのだけれど、同じようにまた堆積をしたと。今年この４河川やる部分も、今から５年間の間に、また堆積してしまって、またやってほしいと。 誰が見ても、逆に言えば危ないというようになれば、それは当然、今もあったとおり、もう一回調査をして、実施をされるということだろうと思うのですが、確認ですけれど、それでいいですね。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 今議員おっしゃられたように、この５か年の計画の中で、２回行うようなケースもございます。河川によっては、どうしても勾配とか、そういった関係でたまる、堆積する間隔が短かったり、また長かったりするようなケースもございますので、５か年の間に、２回浚渫するような箇所もあると思います。以上です。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） では、この計画が終わった後も、同様にまた調査をされて、やられるのだろうと思いますが、今度その後は、国からのお金ございませんよね。それは、どういうふうにやられていくのか。 市長言われるように、企業からも住民からもですかね、住んで良かったというまちというふうに言われますので、川があふれてしまって、せっかく家を建てたのに、浸かってしまったというようなことがあっては、その目的と言いますか、それは達成されないと思うのですが、そのような場合も、緊急度を要するところから、浚渫をしていくということなのでしょうか。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） この事業が、令和２年度から始まっておりまして、令和６年度までということでございますが、それ以前も地元からの要望、それから堆積の度合いによって、浚渫はしておりました。 この事業、せっかくいい事業なので、令和６年度以降も、続けていっていただきたいということで、国のほうにも、今後も要望してまいろうとは思っております。以上です。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） では、よろしくお願いいたします。 井原市長さんも、山口県の市長会の会長さんでいらっしゃいますので、そのことを受けて、もし全国市長会とかあれば、そういう要望をしていただいて、これが継続していけるように、お願いをできればというふうに思います。 続いて、空き家なのですが、過去にもいろいろな方が、実は質問をされて、先ほどもお話をしたとおり、小動物とか、草木が生えてというようなことは、どの議員さんも、言われてということもあるだろうと思いますし、逆を返せば、我々もいつそうなるか、実は分からないということでありまして、私もあるところに実家がございまして、母親が独りでおりますが、これが亡くなってしまうと、その家をどうするのかということもありますし、どんどん核家族化になって、お子さんがみんなよそに出て行かれて、帰ってこられないというような方は、特にこういう問題に直面すると言いますか、自分がそういう方になっていくという可能性もあるというふうに思って、質問のいろいろな原稿を書きながら、自分を振り返ったときに、ああ、自分もそうなる可能性があるなというふうに、改めて思ったわけなのですけれど、先ほど危険な空き家については、お金がない場合に、どうもできないという場合には、金融機関から解体についても、融資があるのだというふうなことを、お話をされたというふうに思いますが、もし具体的にもう少し踏み込んで、分かるようなことがあれば、教えていただければと思うのですが。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 金融機関により、多少の誤差はございますが、中国地方の地方銀行の例を申し上げますと、空き家解体費用等に活用できる融資で、融資金額が１０万円以上５００万円以内、融資期間は６か月から１０年以内で、担保は不要、金利は銀行により、変動金利や固定金利で融資している銀行があるというふうに聞いております。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） これ無担保とか、有担保とか、その辺は分からないですね。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 担保は、不要というふうにちょっと聞いておりますが、詳細につきましては、私のほうも存じ上げておりません。申し訳ありません。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 融資が受けられる方は、いいのだろうと思うのですけれど、やはりそうでない方、融資が受けられることを知らない方もいらっしゃるとは思いますけれど、やはり一番困っておられるのは、融資を受けられない方だというふうに思うのですが、そういう場合は、最終的には代執行とか、そういう形になってしまうのですかね。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） そういった場合は、行政、所有者がいらっしゃいますので、
行政代執行というような方法も、あるかもしれませんけれども、
行政代執行を行いましても、最終的には、その方にかかった費用等を請求するような形にはなろうかとは思います。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） いずれにしても難しいから、ようお答えが出ないということなのだろうと思いますけれど、最終的に解体をしても、お金が取れない、頂けない場合は、その税金をまた投入をするということになるのだろうと思いますし、逆にそれをどんどんしてしまうと、はなからそういうことで、税金で解体をしてもらおうということになっても、逆に困ることだろうというふうに思いますので、ちょっと私もどうしたらいいのか分からないので、質問させていただいたのですけれど、いずれにしても、若いときからいろいろなことを逆に言えば、考えていかなければいけないのかなとも思いました。 今から、どんどん世代が代わっていけば、いろいろな考え方も変わってくるのだろうと思いますが、昔の方は、やはり土地とか家とか、お墓とか、そういうものについては、自分で働いて、そういうものをつくっていくというのを、一つのステータスみたいなものもあったのではないかなというふうに思いますし、また相続してきたものは、そのまま大切にしていかなければいけないということもあったのだろうと思いますが、少しその辺が今変わってきているので、この問題については、いずれにしても、解決策はないのだろうというふうには思いますが、これ先ほども聞いたかもしれませんけれど、遺産を放棄された空き家が、今から出てくるのだろうというふうに思います。 確か法律も変わって、遺産相続するのは、何年か以内にしなければいけないというようなことが決まったように、確か覚えておるのですが、そうなった場合に、皆さんが遺産放棄をされた場合の家というのは、では、どなたも管理をしなくていいということになるのでしょうか。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 遺産放棄をされたからといって、管理をしなくていいということには、確かならなかったというふうに思っております。ちょっと詳しいことは、忘れましたけれど。
○議長（山本達也） 藤沢議員。
◆議員（藤沢宏司） 分かりました。またそういうのを、調べておきたいなというふうに思いますし、またお答えをいただければというふうに思います。 いずれにしましても、いろいろなところで空き家については、いろいろな様々なことが起こっております。解決策は非常に難しいのかもしれませんが、今後も一つの課題として、取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、藤沢議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 午後１時まで休憩といたします。午前11時34分休憩 午後１時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて一般質問を続けます。 次の質問者、岸井議員。〔岸井靜治登壇〕
◆議員（岸井靜治） 自民実践会の岸井でございます。中川議員と連合会派を組んでおります。 まず、阿月のいりこ工場の問題についてでございます。市の土地にあるいりこ工場の使用許可期限がこの３月に切れ、改めて使用者が許可申請を行いました。市はそれを許可したようですけれども、周辺住民の住みやすい環境は取り戻せたのでしょうか。 ２番目の質問です。柳商跡地利活用問題でございます。検討組織を立ち上げるという話ですが、市長のおっしゃることどうもよく分かりません。前提条件、すなわち図書館、子育て、市民活動、防災という４つの機能を持った現行案を含めて検討してもらうというふうに言われていますけれども、この含めてということは図書館を建てないということもあると考えていいのでしょうか。 ３番目の質問です。保育園環境の改善についてでございますけれども、柳井市には待機児童がいないということでございますが、その実態を教えていただきたい。 そして、待機児童とは違いますけれども、親御さんたちが保育園に関して困っているケース、例えば通うには距離が遠くて困っている、なかなか入園できない、子どもが複数いてそれぞれ保育園が違う、保育園側の都合で入園が延びたり拒否されたりした、子どもを保育園に行かせられなくて仕事に就けないなどのケースですが、これらの実態を教えてください。 次に、柳井市からほかのまちの保育園や幼稚園に通う児童がいます。その実態はどのようになっているのでしょうか。 保育園利用者の考え方は、どんどん変わってきています。利用者のニーズに応えるためには、定員の数を減らすとか、保育園の数を増やすとか、そういったようにもっと選択肢のあるバラエティに富んだ、そして余裕のある保育園環境が必要です。 そのようなニーズに対応していく１つのやり方として、
認可外保育園を活用してみてはいかがでしょうか。このやり方は、今のままですぐにできる利用者に対するサービス改善です。これに対する市の見解を聞かせてください。 以上で、壇上の質問終わります。〔岸井靜治降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 岸井議員の御質問にお答えをいたします。 大きな１番目の、阿月地区のいりこ工場についてのお尋ねでございます。 本件につきまして、本年３月に山口県漁業協同組合柳井支店から、柳井市漁港管理条例に基づく阿月漁港松浦地区漁港施設用地の占用許可申請書が提出をされました。この間、市ではこの施設から発生する臭気や騒音の改善に向けた対応策を申請者に求めてきたところでございます。 これまでに、臭気対策としての加工施設の換気扇について、設置位置の変更や一部廃止を、騒音対策として、建物内壁面にパネルや工事現場で使用される防音シートの設置をされるなど、地元関係者と協議されながら、加工場建物内部の改良に取り組んでおられます。 占用許可申請の審査に際しましては、こうしたことも踏まえ、関係課間で協議を行った上で、令和３年３月３１日付けで占用を許可しております。この占用許可には、加工場の騒音や臭気に対し、対応を検討した上、改善に向け対策を速やかに講じるよう努めることというふうに、新たな条件を付しております。また、操業期間中に騒音の測定を行い、防音シート等による対策の効果を確認したいというふうに考えております。 こうした対策を踏まえつつ、市といたしましては、山口県漁業協同組合柳井支店に対して引き続き諸問題の解決に向けた対応を求めてまいります。 大きな２点目の柳井商業高等学校跡地の問題について、３点目の保育園環境の改善について、これらに対しましては、関係参与によりましてお答えをいたしたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） それでは、２の柳商跡地問題についてお答えいたします。 このことにつきましては、昨日坂ノ井議員からも御質問を頂戴しておりますが、なるべく重複した内容にならないように答弁させていただきたいと存じます。 柳井商業高等学校跡地利活用については、今議会において、駐車場とその進入路の整備費と併せて柳井商業高等学校跡地利活用市民会議の関連予算を計上いたしております。 この市民会議は１００人規模となる見込みでございますが、これを５つの日程に分けまして、それぞれ２回の会議を開催する予定としております。 １回目は、主にこれまでの柳商跡地利活用への取組への経緯や財源、土地利用についての制約などについて御説明し、その上で２回目の会議において、皆様から柳商跡地の利活用についての御意見や御提案をいただきたいと考えております。 また、市民会議とは別に、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらの開催とはなりますが、定例の市民と市長と気楽にトークの際にも御意見をいただくことを予定しております。 さらに、若い世代から意見をお聞きする機会として、市内の高等学校３校に呼びかけ、高校生からの御意見をいただくことも考えております。 これらの取組を通じていただいた様々な御意見などを踏まえ、柳井商業高等学校跡地利活用についての方針を年内に定め、その上で関連予算などを含め、議会の皆様にお諮りをさせていただくこととなります。以上でございます。
○議長（山本達也） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） それでは、３点目の保育園環境の改善についてお答えをいたします。 まず１点目、保育園は入りやすく、使いやすいものでなくてはならないの①柳井市、本市の待機児童の実態についてでございますが、まず本年６月１日時点の入所状況を説明させていただきます。 公立、私立合わせた市内１１園の入所状況につきましては、利用定員７００名に対し、入所児童７１３名となっております。弾力的運用によって対応しておりますので、待機児童については発生しておりません。 次に、②の保育所選定で困っている利用者の存在でございますが、これは様々な選択肢がある中で、希望する保育所に入所ができず、市が入所決定した保育所では都合が悪く困っている利用者がいるのではないかという御質問であると思っております。 入所申込みの際には、第１希望から第３希望までお聞きしておりまして、中には第１希望の保育所に入所できないケースはございます。そういった方の中には、あくまでも第１希望の保育所で待機をされる方もおられ、現時点対象者が４名いらっしゃいます。 このようなケースにおいては、保育所等利用待機児童数調査要領に基づきまして、待機児童としての整理はしておりません。また、保育園側の事情により入所ができないケース、これは入所児童の年齢や障がいの有無などに伴いまして、必要となる加配保育士が確保できないといったようなケースが該当いたしますが、兄弟で違う保育園に入所しているケースは、現時点１名いらっしゃいます。 少子化の進展により、入所児童が減少傾向にある一方で、入所児童の低年齢化、保育士不足、こういったものが顕著化している状況から、このように希望の保育所への入所が困難なケースはございますが、議員御指摘の働きたいけれども、保育所に入れなくて働けない、そういった保護者は現状ではいらっしゃらないと思っております。 そして③の柳井市、本市から他のまちの保育園に通う児童、こちらは６月１日時点で２０名いらっしゃいます。田布施町、上関町、周防大島町などの近隣町への入所が中心となっておりまして、当該近隣町に勤務地や実家があることが希望される理由となっております。 入所を希望される全ての方が、第１希望の保育所に入所できることが理想であるとは考えますが、全てのニーズを網羅することはなかなか現実的には困難である、そのように思っております。 市におきましては、希望の保育所に入所できない場合であっても、保護者の皆さんの御希望をお聞きしながら、納得をしていただいた上で入所決定をしております。引き続き丁寧な対応をしていきたいと考えております。 次に、２点目の、保育環境を改善するため、認可外保育施設の活用をしてはどうかというお尋ねでございますが、まず認可保育所の利用調整について御説明申し上げます。 児童福祉法には、保育士配置基準等を考慮した上で、受入可能児童数を超過する申込みのあった認可保育所の入所決定に関しましては、保護者の希望を聴取した上で、市において利用調整を行うことが規定されております。 具体的には、利用者ごとに保育の必要度について点数づけを行いまして、その点数が高い方から順に利用のあっせんを行っていく、入所決定をしていくということでございます。 この手順につきましては、児童福祉法に基づくものでございますので、この過程において、認可外保育施設を含めて利用調整をするということはできないということになります。 しかしながら、保育園の選定などで困っておられる方が、認可外保育施設も含めた保育の利用を御検討されているようであれば、認可外保育施設についても御紹介をさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、各保育施設においては、保護者ニーズに沿えるよう、保育士の確保をはじめ保育の質の向上、保育環境の改善に日々取り組んでおられます。市といたしましても、引き続き支援をしてまいりたい、そのように考えております。以上です。
○議長（山本達也） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） どうもありがとうございました。まず、順番でやりますけれども、まず阿月のいりこ工場の問題ですが、市長の御説明では、地元の関係者といろいろと協議しながら検討を進めてきたというふうなことをおっしゃいましたけれど、一体これはどういう格好で地元の方たちと相談しながらやったのでしょうかね。 何か私が聞いている話では、そういうことはあまりされてないというふうな、あまりそういうふうなつながりなく、説明もなく、市からの説明も一切ないとは言いませんけれども、そんなにはないというふうな状況で進められてるというふうに聞いております。その辺はいかがでしょうか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 地元の調整と言いますか協議につきましては、このことが発生した当初のところでは、確かにそういった状況ございました。 それで、そのことを漁協さんのほうとも協議をし、そして地元の方ともお話をした上で、今は漁協さんも、これまでの経緯に対してのお話をされ、また今後こういう形でやっていきたいと思う。ほかに何か御要望とかありますかというのをお聞きもしながら進めているというふうに聞いておりますし、その状況を地元の方から聞いた内容については漁協に私たちもお伝えをしますし、漁協から聞いた話もそのままきちんと地元のほうに情報提供しているということで、今は三者がうまい形で意思疎通ができてるというふうに認識をしております。以上です。
○議長（山本達也） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） どうもね、私に入ってきている情報と違うのですよね。その辺よく確かめてください。私が言っているのが違っているのかもしれませんけれどね。もし違っているのだったらもう一度確かめて、その辺を教えてください。よく、本当に緊密に連絡を取りながらやっていただきたいと、こういうことでございます。 それから、次の質問ですけれども、解決に向けての対応を求めているというふうなことですよね。 今、実際問題いろいろと工事されているようですけれども、その結果、要するに臭気とか騒音とかが解決しない、そういう問題が。そういった場合にはどうなのでしょうね。どういうふうにするのですか。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 先ほどの話の繰り返しになりますが、これは間違いなく地元のほうにも我々の担当課のほうも入っておりますし、漁協のほうも入っていることもこれは確認をしております。 それから、今言われた内容ですが、確かに臭気対策なり音の対策なりは、この間いろいろ対策をしていただいております。しかしながら、今やっておって、まだ今実際稼働はしてないのですよね。イワシの加工は稼働しておりませんので、実際に今後それが稼働した段階できちんとそのことが効果があるかどうか、そういったこともちゃんと確認もしながら対応したいというふうに思っています。 そのことをまた引き続き、それが条件に付けたところでございまして、引き続きのその改善を求めていくということで、そういうことを我々は考えておるところです。以上です。
○議長（山本達也） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） ちょっとうがった見方で恐縮なのですけれども、今工事して改善策を講じていると、それでやったと思ったと、操業したらまだ改善されてなかったと。また改善しないといけないですね。改善した、また操業した、まだ改善されない。こういうふうなことの繰り返しで、いつの間にかこの１年間過ぎてしまったと、こういうふうなことはよもやないのでしょうね。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 今おっしゃったとおり、我々としてもこれが１００％どうかという結論がというか分からない部分もございます。 ただ、今考え得るところでそれぞれ対策を打っておられますので、それがどれだけ効果があるかその辺はまた検証もしながら、必要なまた、当然追加の策が必要であればそのことも要請をしっかりしてまいりたいというふうに思っています。以上です。
○議長（山本達也） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） これ最後になります。質問でもないのですけれどもね。大体こういった、いわゆる空気汚染とか、要するに悪臭とか騒音とかそういうふうなものを垂れ流している業者は、大体がそれが改善されるまで操業停止というふうなことが相場ではないかと思うのですよね。そのぐらいの厳しさでもってこの問題に対応していただきたい、このように私は思います。 続きまして、図書館問題に移ります。昨日、市長から説明がありましたけれど、譲与に関する契約書、県と取り交わしたものですけれども、この契約書では１０年間の県の監視体制に置かれるということ、それから指定された用途に違反したときは違約金を払うことということになっています。 私が気になるのは、このような契約が図書館ということで、地元すなわち市民の合意を取らない状況で結ばれてしまっているということです。これが一番私は気になるのですね。 その中に書いてある、その契約書に書いてある指定されている用途、指定された用途、これっていうのは図書館のことを指すのですか、それともどういうことなのですかね。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 県から土地を譲与いただくに当たりまして、市として跡地全体の利用計画を立てまして、それを県に御了承いただいた上で柳井市がこういう活用を図るということをお認めいただいた上での譲与ということになりますので、必ずしもその、中心的な施設として今複合図書館というプランがありますけれども、このことのみではなくて都市公園としてあの全体を整備する、その政策的な目的が認められたものだというふうに理解しております。以上でございます。
○議長（山本達也） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 最初の質問をちょっと蒸し返すのですが、要するにいろいろと検討加える、その結果図書館を建てないということはあるわけなのですねじゃあ。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 今、先ほど御説明いたしましたように、これから柳井商業高等学校跡地利活用の市民会議を開催させていただきます。 昨日、市長からも御説明をさせていただきましたが、この市民会議は市長の私的諮問機関ということで、いわゆる賛成反対の論を戦わせる場所ではございません。あくまで、有識者の市民の方々からこの柳商跡地全体の利活用についての御意見を頂戴する場ということで我々は考えております。 したがいまして、これから開催される市民会議でどのような御意見、御提案があるかということはまだ分からないわけでございますので、今の段階で、例えばそういうその中心的施設である複合図書館を建設するとかしないとかということの判断を、この場で申し上げることは控えさせていただけたらというふうに思います。 いずれにしましても、様々な御意見を頂戴する中で総合的に市として判断して、先ほど申し上げましたように、最終的には議会の皆様にお諮りをするということで考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） では、また最初に戻るのですけどね、前提条件４つありますね。これを共有しながら議論をしと、４つの前提条件というのはさっき言いましたけれど、図書館とあと３つありましたね、それを共有して議論すると、このように言ってるのですよね。 これって、それから先ほどのお話ですと、１日目は説明会にすると、これはもう前提条件の説明しかないですよね。２回目に議論するんだと。そういう前提しか分からない状況で議論するわけですよね。どういう議論なのですか。明らかにそういう方向に持っていくというふうな意図がある議論ということになりますけれども、先ほどのお話と違うのではないですか、あなたがおっしゃった。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） あくまで本市といたしましては、先ほども申し上げましたように、政策的意図を持って今日まで柳商跡地の利活用について手続、あるいは作業を進めてまいりました。それに関連する予算も、議会のほうで御承認いただいた上で執行してまいったという経緯がございます。 そういったその譲渡いただいた後の我々が行ってきたこと、あるいは先ほどありましたように、県から土地を譲与いただくまでに至った経緯、それからそれを今後どういうふうに活用するかについての財源の手当の問題、土地利用についてのこれは法的な規制の問題、そういったことはあくまでやはり御参加いただく皆様に正しく御了知をいただいた上で、そこから議論をスタートするべきだというふうに考えております。 決して、我々がその誘導をするということではございませんが、そうは言いながらも一方では、今まで柳井市として政策的目的を持ってこの事業に取り組んでまいった、あるいはそういった経緯もあるということの中で、それを御了知いただいた上での議論ではないかというふうには考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） この辺の話するともう堂々巡りなのであれですけれど、じゃあちょっと聞きますけれどね、そもそもなぜこの図書館問題でまちが二分するような事態になったのでしょうかね。これは市長にお伺いします。この点で思い当たる節はございますでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） もちろん様々な要因がこの問題の背景にはあるというふうには思いますが、何と言ってもこの間のそもそもからの柳商跡地を活用するというところのスタートからの様々な経緯も含めて、広く市民の方々にお知らせすることができなかったと、周知することができかなったと。 その具体的なことも何も分からないままに、様々な運動も始まりという中で、そういう私どもの情報発信不足、市民の皆様としっかりと一つ一つ現状を共有していくと、そういった努力が不足していたというところが大きな要因としてあるというふうに今までも申し上げてきているとおりでございます。
○議長（山本達也） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 私はねこの混乱は、市長おっしゃるとおりスタートに原因があったとは思うのですけども、これまでの説明を何回しても、それは同じところを堂々巡りするだけで、問題の解決とはほど遠いことになると思います。 スタートに原因があったと、市長いみじくもおっしゃったけれど、これはどういうことかというと、前々から常に問題視しているのですけれども、どのようにして図書館に決めたのか、そこの説明をすればいいのに、その説明が全くない。これでは市民は納得いくものではございません。 私が市議になったのは平成３０年の１月ですから、ちょうどそのころに図書館の説明の時期になっておりました。その説明の内容があまりにお粗末なので、どのような検討したのか、プロジェクトチームの議事録の開示を求めました。５１ページにわたるものが出てきましたけれども、それは真っ黒く塗りつぶされたものでした。私はこれを見て、この検討はしていないというふうに判断いたしました。 もう１つ問題なのは、検討期間があまりに短い。学園都市構想の断念を市議会全員協議会で発表したのが平成２９年５月３０日、その翌々日の６月１日に県教育庁に図書館建設の説明に行っているのです。こんなわずかな期間で柳商跡地の検討ができるわけがありません。 このことから分かるように、図書館はほとんど検討しないで直感的な判断で決定されたとしか言いようがございません。後づけの理由はいっぱい出てきているけれども、肝腎要の一番大切な部分の検討が抜けているのです。 柳商跡地をどのように使うかというような話は、非常にデリケートな話でございます。にもかからわず、これを強引に判断してしまった。これから人口減少の中で、８０年も使い続ける箱物を建てるわけですから、よほど慎重に決めなくてはいけない、そのためには検討することはいっぱいあります。時間をしっかりかけて、皆が周知寄せ集めて立派なものをつくる必要があったのにもかかわらず、非常に短絡的に決定している。 また、公共施設を建てるのですからね、計画的でなければいけない。まず、まちのそれぞれの公共施設の寿命を時系列で並べてみましょうよ。それに人口減少度というファクターを絡ませれば、いつ、どこに、どのような施設を建てることが最も合理的であるかということが見えてくるではないですか。このような検討と説明があれば、市民も納得しやすくなります。市長の説明には、こういった説明はなかった。だから、みんな納得できないのです。 また、柳井市の公共施設等総合管理計画、これでは、柳井市は将来に向けて公共施設の面積を減らしていかなければならないと言っているのですよ。こういったことをベースにして、柳商跡地を考えるのは当たり前のことではないですか。 この公共施設等総合管理計画は、平成２９年にできているのです。そういうことをやっておきながら、こういう図書館大きくしようというふうなことは平気で言えるものですか。全く理解できません。 こういったことを総合的に考えることができるのは行政のはずです。一般市民では不可能。市民の声を聞いて決めるというような話ではないのです。そういうレベルの話ではない。行政が主体的に取り組まなければならない話でございます。 以上の理由で、柳商跡地の利活用については私は、行政の仕事として計画を練り直していただきたい、そのように思います。恐らく私の指摘には聞く耳を持たないでしょう。これまでのいきさつからそう思いますけれども、よく肝に銘じておいていただきたい。 続きまして、保育園に移ります。先ほどの御回答で、私はかなり安心したのでございますけれども、要するに現在の
認可外保育園もうまく活用してというふうなことではないかというふうに思っております。 あくまで主役は、やはり保護者であり子どもたちでございます。そういう人たちが本当に安心して、ゆったりとしたその保育環境、こういうふうなものが保てるように、そういう環境をつくるのがやはり行政の役割ではないかと思うのですよ。 そういった意味では、認可保育園とか
認可外保育園とかというふうなそういうふうな垣根をつくらずに、まち全体の能力を総動員してそういう方たちのために支援していくというふうな環境が望まれると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それで、どのように進めるかというのはこれから検討されると思いますけれども、私のほうから１つだけお願いしたいことがございます。それは、親御さんには、認可保育園はしっかりしているが
認可外保育園というのは何か欠陥があるのではないかと、だから認可外になったのではないかというふうな先入観のようなものがあると思います。実際にそういうふうなことをおっしゃった方もいらっしゃると聞いています。 そういった方に、市の支援している保育園ですから、安心して預けていただいて大丈夫ですというふうなことをしっかりと説明していただくことをお願いいたします。ひとつよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、
岸井靜治議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １時５０分まで休憩といたします。午後１時34分休憩 午後１時50分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、こんにちは。公明党の三島でございます。 今日は、３点にわたって、一般質問を行いたいと思います。 まず、１点目が、市の
ホームページのリニューアルについてであります。 特に、トップページを変えたほうがいいと思います。柳井市の
ホームページは、当初の作成時からずっと同じ業者で行っているそうです。デジタル技術の進化の中、
プロポーザル方式で業者を選び、魅力のある
ホームページを作って、人口増につなげてほしいと思います。 以前も、１２月議会、３月議会とやりましたけれども、人口の増えているところは、
ホームページが充実をしており、その
ホームページを見て、近場で言えば、周防大島町、なぜ、あんなに若い人が増えるのか、
ホームページを見て増えているのです。 ２番目は、婚活専門係の設置についてであります。 ３月議会でも提案をいたしましたが、毎年５００人以上の自然減、亡くなる方がいらっしゃるわけでございますが、少しでも歯止めをかけるには、婚活担当を設置し、カップルの数を増やすことが、大事なことの中の一つであると申し上げました。 紹介した伊万里市の例について、井原市長は３月議会で、まずは伊万里市の状況も含めてしっかりと研究し、本市において取り入れることができるものがあれば、積極的に取り入れていきたいと答弁をされていますが、研究の結果を伺いたいと思います。 ただいま述べた市長のコメントは、議事録から取っておりますので、一字一句、間違いはございません。 ３番目に、
新型コロナワクチンの接種についてであります。 柳井市内の
ワクチン接種対象者の全員が、一応、一般的には１２歳以上と言われておりますけれども、接種を終える時期について、いつ頃になるのか、柳井市としてはどうなるのか伺いたいと思います。 以上、第１回目の壇上での質問は終わりますが、御答弁を受けまして、席のほうで、また再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。〔三島好雄降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、三島議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私のほうからは、まず、大きな３番目の御質問、
新型コロナワクチンの接種について、お答えをいたします。 本市では、
新型コロナワクチンについて、国が示す接種計画に基づき接種を行ってまいりました。 まず、４月から６５歳以上の高齢者約１万２,０００人への接種を開始しております。その接種の状況といたしましては、４月２０日から５月１４日までの間に、指定医療機関による先行接種を行い、５月１０日から市内特別養護老人ホーム４施設や養護老人ホーム１施設、老人保健施設２施設の計７施設において、施設入所者や介護従事者等への接種を行っております。 さらに、先行接種者や高齢者施設入所者を除いた、高齢者への接種を行うために、５月１７日から市内５会場での集団接種と、市内２３医療機関における個別接種を行っており、昨日６月１４日時点で６,５７７人が１回目の接種を済まされ、高齢者への接種の進捗率は５３.０％というふうになっております。 接種に当たりましては、柳井医師会及び柳井薬剤師会の皆様に最大限の御協力をいただいており、医療スタッフも十分確保できている状況にございます。おかげで接種が順調に進んでおることに、心から感謝申し上げたいと思います。 そして、先週６月７日からは、新たな予約枠、約４,１００人分を確保しております。これまでの予約枠と合わせて、約１万１,６００人分の予約枠を確保しており、接種を希望される全ての高齢者の方の予約が行える体制が整ったところでございます。 なお、４月には予約受付業務を電話機４台でいたしましたけれども、電話が集中し、つながらない状況が発生したことから、今回の受付に際しましては、電話機２０台で対応することによって、スムーズに受付業務が進んでおります。 その結果といたしまして、予約受付数は６月１４日時点で８,８７０人となっておりまして、現時点におきましても十分な予約枠を確保しておりまして、安心して引き続き予約していただける状況となっております。 国や県では、７月末までに希望される全ての高齢者への接種完了を目指しておりますけれども、本市におきましても、当初の予定を早めて実施できておりまして、おおむね７月末までに接種を希望する高齢者への接種が完了するように取り組んでおります。 高齢者への接種終了の目途が立ち次第、次の順位の方々への接種を開始することとしておりますが、現在、接種を行っておりますファイザー社製のワクチンが、１２歳から接種可能となったこともございまして、今週金曜日、６月１８日には１２歳から６４歳までの市民の皆様に対し、接種券等を発送することとしております。 次の順位の接種スケジュールにつきましては、基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者、６０歳から６４歳までの方への接種を、７月中には開始をし、その後、１２歳から５９歳までの方への接種についても、順次、実施してまいりたいと考えております。 市といたしましては、今季のインフルエンザ流行期を前に接種を希望する全ての市民に対し、１０月末までにおおむね完了できるよう、県や医師会をはじめ関係者の方々と緊密に連携しながら、御協力をいただきながら、迅速かつ確実な接種に取り組んでまいりたいと思います。 大きな１点目の御質問、本市の
ホームページのリニューアルについて、２点目の御質問、婚活専門係の設置につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） それでは、まず、１、
ホームページのリニューアルについて、お答えいたします。
ホームページは、パソコンやスマートフォンなどから、必要な情報を手軽に得ることができる手段として、市内外を問わず、多くの方々に御利用いただいております。 １か月当たりのアクセス件数は、近年、約４万件前後で推移いたしておりますが、コロナ禍の現在はアクセス数が増加傾向にあります。
ホームページ上の情報は、必要に応じて、随時、更新が行われる必要があることから、平成２３年度に、全体の構築、管理、更新を職員自身が容易に行うことができるコンテンツ管理システムを導入し、刷新を図りました。 現在の
ホームページにリニューアルした平成２３年度から、今年でちょうど１０年目を迎えますが、この間、スマートフォンへの対応や、音声読み上げ機能を付加するとともに、セキュリティ機能の強化を図るなどのシステム改修を行ってまいりました。 しかしながら、議員御指摘のトップページのデザインにつきましては、これまで改修、更新を行っておりません。 今日、多くの方が利用されるスマートフォンや
タブレット端末のような縦長のスクリーンに対応したシンプルなデザインが世の中の主流であると認識しております。 このため、今後、
ホームページデザインのリニューアルについては、システム機器の更改と併せ、その適切な時期を検討しているところでございます。 一方、
ホームページに掲載するコンテンツは、行政情報を市民や事業者向けに、分かりやすく的確に行うことが求められておりますし、観光ＰＲや移住・定住関係情報など、いわゆるシティプロモーションに関する情報発信についても、さらに工夫しながら行っていく必要があります。
ホームページをはじめとした広報広聴活動は、これからの自治体経営を進めていく上で、非常に重要な取組の一つであるという認識の下に、情報通信技術の進展に柔軟に対応しつつ、今後とも市
ホームページの充実、運用に努めてまいります。 続きまして、２番目の婚活専門係の設置についてでございます。 本市の婚活の取組につきましては、平成２６年度から柳井地区広域圏１市４町で構成いたします広域行政連絡協議会の枠組みを活用し、毎年度、共同で婚活支援イベントを企画、運営してまいりました。 しかし、現在のコロナ禍の状況を踏まえ、協議会として、昨年度からその開催を見合わせている状況でございます。 今年度におきましても、１市４町での協議結果を受け、上半期での実施を見送っておりますが、下半期では、
新型コロナウイルス感染症のまん延状況や、ワクチン接種の進捗を見極めた上で、適切な開催方法を協議していくことといたしております。 こうした結婚を希望される方々を支援する取組は、少子化対策の一環として内閣府を中心に国レベル、さらには地方自治体の様々なレベルで積極的に展開されております。 また、民間分野におきましても、晩婚化や再婚率の増加などを背景とした、婚活スタイルの多様化もありまして、婚活ビジネスの市場拡大が進んでいると言われております。 地域のコンパイベントである街コン、婚活サイトや婚活アプリを使ったネット婚活など、男女が出会える方法が多様化する中、市内では民間団体が、やまぐちフラワーランドやふれあいどころ４３７を活用した出会いの場を設けたり、柳井商工会議所が、ヤナイで夜会と銘打った若者交流事業を会員事業所向けに企画されている状況です。 現在はコロナ禍にあって、官民いずれも十分な取組ができておりませんが、出会いの場、参加の機会には一定のニーズがあるものと考えております。 こうした中、議員から御紹介のありました伊万里市の事例を見ますと、専任の婚活支援相談員を配置し、無料での婚活相談に応じているほか、あらかじめ登録された方を対象として、情報発信や少人数での交流の場を提供するなど、様々な婚活サポートを展開されておられます。 婚活事業に自治体が関わることには、参加される方が安心感を持てるという長所もあり、とりわけ地方都市では一定の取組が必要であると思われます。 現状において、先進市のように、婚活専任の職員を配置することは、難しい状況がございますけれども、行政として民間分野での様々な取組に対する支援を行うなど、より一層の取組を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、若い世代の方々に本市に魅力を感じていただけるよう、雇用の創出、子育て支援や教育環境の充実を図るとともに、婚活の支援にも積極的に注力してまいります。以上でございます。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ３番目の新型コロナのワクチン接種のほうは、よろしくお願いをいたします。 それでは、１番と２番は目的があって質問をしております。どういう目的かというのを言ったほうがいいような気がしますので、その目的から先に言いたいと思います。 地方自治法の第８条第１項には、町や村が市になるための要件を満たさなければならないと書いてあります。 その要件とは、一つ、人口が５万人以上、ただし昭和４０年以降は、市町村の合併の特例に関する法律の規定が適用されれば３万人以上と、まずあります。柳井市の最新の５月末の人口が３万８０１人です。もうちょっとで３万人を割りますけれども、これが一つ。 それと、中心的市街地に全戸数の６割以上があること、これは
ホームページから取りましたが、世帯数及び住民登録人口によりますと、中心の柳井地区が１万５,８７１人で、全体が３万８０１人ですから、割りますと６割を切って、今、５割の状態であります。 商工業その他の都市的な業態に従事する者及びそれと同一世帯に属する者の数が全人口の６割以上、これはちょっと、今、調べる方法がなかったので分かりませんが、間違いなくこれよりは下になっていると思います。 当該都道府県の条例で定める、都市的施設その他の都市的要件を備えていることというふうなものがありまして、柳井市ももうちょっとで地方自治法に書いてある市という概念から落ちてしまう、別に落ちたからといって柳井市が柳井町になるわけではないのですけれども、例えば、全国で一番人口の少ない市は３,０８０人の歌志内市というのが北海道にあります。夕張は有名で１０万人ぐらいいたのが７,６８２人です。議員の数は全部で両方とも８名ずつでした。 こういうふうな状況でございますが、では、市から町、村になるのに特別な条件はないけれども、市議会の議決を経て、都道府県知事に申請すれば、市も町になれるというふうに書いてあるわけであります。 これは、前の岸井議員さんも、ずっと人口減のことは訴えられていらっしゃいましたけれども、今から一番厳しい、今はもうちょっとの崖っぷちの状態です。毎年の増減を見れば、今のところ、年間で大体５００名の方が亡くなって、自然減になっておりまして、これから後１０年いたしますと、団塊の世代の方も鬼籍に入られる場合が多いと思いますので、どんどん増えてまいります。その分、どんどん人口が減っていくわけであります。 減ったからといって、先ほども申しましたけれども、市が町になるわけではないのですけれども、しかし、ここはどうせ減るのだからしょうがないというのではなくて、意地を持ってもらいたいと思います。 柳井市として、もうほっておくのではなくて、何か手を打たなければいけないと、もちろん企業誘致もあります。今、島商というのができました、それも大変いいことだとは思いますが、絶対数が少ない。それと、空き家バンクも８年間で５６世帯１０２人の誘致ができています。これ自体は素晴らしいことでございますが、毎年に換算すると大体１５人から２０人、多くて３０人ぐらいです。そうすると、どうしても人口減は避けられない状況にあります。 なので、下がっていく人口を、下がるというのは、なかなか重力を反対にするというのは難しいかもしれませんけれども、ちょっとでも緩やかにするために、私は先の１２月議会と３月議会でも申し上げましたのが、
ホームページのリニューアルについてということと、あと婚活係の設置ということでございました。そういう前提です。 本気で、人口を増やすのは難しいかもしれない、けれども減っていく数を減らすのはできるのではないですか。そういう気持ちが首長は大事ではないですか。そういう頑固なところは、市長が得意と思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 頑固とは若干、ニュアンスとして違うというふうに思いますが、やはり様々な課題がある中で、一定の人口減少は避けられないけれども、最小限にそれを抑えていくと、加えて、人口減少から生じる様々な問題も最小限に抑えていくと、そういった意味で、今、人にも企業にも選ばれるまちへということで、各種施策を地道に取り組んできていて、ようやくながら様々な成果も上がってきているという状況でございます。 ですから、頑固というよりも、そういった思いでこの立場をいただいておりますので、ここはその思いを貫徹していきたいというふうに思っております。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 思いがあるのに、なぜ
ホームページのリニューアルができないのか、そして、婚活係は設置できないのでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 決して、
ホームページのリニューアルであったり、市役所の中に婚活係を設置する、この施策自体を否定しているわけではありません。 しかしながら、私たちは限られた人的資源、また財政面を含めて状況があるわけでありまして、そういった意味で、今の、まず
ホームページについては、今後の機器の更新のタイミングで、検討していきたいというふうに申し上げておりますし、また婚活係についても、何と言ってもコロナ禍で、様々なそうしたイベントもできないような状況の中で、まずは既存の、そして、しっかりと成果も生んできている広域行政連絡協議会を通じての取組、また民間の方々の取組も含めて、そちらについて支援をしていきたいということでございます。 決して、そもそも、はなから結論としてできないというふうには申し上げているわけではないということも含めて、こういった議論を交わしながら、ではどうしていくかというところにも発展していくのかなというふうに思います。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 予算がないのであれば、先週の末ですけれども、テレビを見ていましたら、岩国市さんが、過疎が進む地域を盛り上げる地域おこし協力隊員として、関東から２人呼んでいます。 その１人、千葉県出身の鈴木一史さんは４４歳ですが、これまでに５００回以上、婚活イベントに参加した経験を持っていると、岩国市の北河内地区に着任をして、婚活支援など人口減少対策に取り組むとあります。岩国市が若年層の人口減が顕著であるから、自分は応募したのだというふうに言われて、これは実際にテレビで語られたことであります。 したがいまして、人件費がないのだったら、これは全部、総務省が予算を出しますので、地域おこし協力隊員を募集してはいかがでしょうか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 御提案ありがとうございます。 一つのアイデアとして、地域おこし協力隊の活用といいますのも、現在、柳井市の場合は、平郡東において協力隊員が活動しておりますけれども、手法としては考えられるかなと思いますが、どういったスキルの方が来られるのがふさわしいかについても、岩国市の状況もよく見させていただきながら、研究してまいりたいと思います。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） よそのを見ても駄目だと思いますよ。こっちがまず、やる気があるのであれば、そういう人を選んでくるというふうな、そういうふうなぐらいの気概がないとできないと思いますが、いかがでしょう、市長。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今、部長のほうからもありましたように、市としても地域おこし協力隊、いろいろな経緯を経て平郡東で、今、活動していると、また加えて、今後、フラワーランドへの地域おこし協力隊についても、配置を予定しているということでありまして、その婚活応援係に相当する方を、地域おこし協力隊として採用して、取り組んでもらったらという御提案をただいまいただきましたので、その辺りは、まずは、実際の活動しておられる状況を見て、考えさせていただければというふうに思います。即答すべきではないというふうに思いますので、そういうふうに申し上げます。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 即答をしないのが市長の流儀ですから、結構です、本当に。それと、
ホームページの件でございますが、ずっと柳井市の
ホームページは業者に委託して、同じ一つの業者でやられていますが、先ほど部長がいろいろと考えていくというふうに言われましたけど、これは、どこのどういう業者でやられているのですか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 業者名は、福泉という会社が受託をしております。ＣＭＳというコンテンツ管理システムというふうに先ほど申し上げましたけれども、これは、いわゆる自前のウェブサーバーを我々が持っておるのではなくて、そのコンテンツ管理システムを管理しております業者のほうで、
ホームページのシステムを構築し、その管理運営については、更新を含めて職員がやりますけれども、サーバーの管理等は、その業者のほうが行っておるという状況でございます。 頻繁に業者を変えますと、そのコンテンツ管理システムの運用方法というのが、毎回マニュアルが変わって、職員が混乱するということもございますので、頻繁にＣＭＳの業者さんを変えるというのは、なかなか難しい面もございますけれども、この
ホームページのデザインそのものにつきましては、これは自由度の高い部分もございますので、業者がどこであるということもございますけれども、一方では、我々としてどういう構成のページ構成にしていくか、あるいは、最も重要なのは、更新されていく情報がいかに皆様のお役に立つ情報であるかという部分も含めまして、運用については、今後、見直し等も図ってまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 私も
ホームページを三つ持っていますから、分かりますけれども、必ずそういう会社を通して、サーバーはレンタルでやっているわけですけれども、正直に言いまして、今朝３時頃に目が覚めまして、
ホームページはどうなっているかなと思って見たら、今まで緑ばっかりで、見ていると段々土色に見えてくるのですけれど、今日は、結構、赤とか黄色とか、いろいろな色がありまして、ちょっと見るとストレスが取れるような感じがしました。 ただ、最初のトップページの、今、コロナが大変な時期ですよというふうなのと一緒に、１ページ変わると、柳井の白壁通りの写真が金魚提灯がまず、ばちっと見えています、右側に地図があって、左側に白壁の町並みがあるのですけれども、２階部分しか映っていないのです。そういう細かいことがありまして、業者を頻繁に変えろと言っていません、僕は福泉さん以外にも優秀な業者が、多分いらっしゃるでしょうから、ほかの業者にも、参加する機会を与えてみたらどうかと言っているのですが、部長、どうでしょうか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 先ほど市長も答弁いたしましたが、今後、システムの更新等、あるいはマイクロソフトのブラウザーのサポートの期限がきておるということもございますので、いずれにしましても
ホームページの更新なり、あるいはシステムの見直しはしなければいけない時期が近づいてきております。その時に合わせまして検討させていただけたらと思います。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それと、私が先ほどむっとして、最近は歳を取ったので怒らなかったのは、２番目の婚活専門係の設置についての質問の中で、市長が伊万里について、まずは状況を含めてしっかりと研究し云々というふうに答弁をされていますが、研究の結果を伺いたいと通告をしているわけです。 したがいまして、これは部長ではなくて、市長が答弁すべきものだと思ったのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今の御質問の趣旨というのは、これは本年３月の定例会において、私に対して提言したものであるから、私が返答すべきであるという趣旨、この場で交わされる議論は、こういうことを改めて申し上げるまでもありませんが、これは個人的な会話をしているわけではなくて、いただくいろいろな、様々な御意見、御提言については、執行部、行政として我々は受け止めておりますので、個人的な会話ならまだしも、そうした意味ではしっかりと研究をしていくというのは、行政として研究をしていくという意味でございますので、当然のことながら、これは私が読み上げてもよかったのですが、部長が回答しようが、その内容については、部長であれ私であれ、同じ重みがあるということは、これは私が議会のことを申し上げるのはあれですが、大前提であるというふうに考えます。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 私は違うと思います。市長がしっかりと発言をする場合と、参与が発言をされる場合、内容が同じであっても、市長が答える内容と参与が答える内容が同じであればおかしいではないですか、今後、だから市長に一切聞かなくても済む、全部こっちに聞けばいいのですか、どうですか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） そこは一般的に、ケース・バイ・ケース、政治的なことも含めて判断しなければならない御質問であれば、そういったものでしょうし、ただ今回については、行政としてどう対応するかということについて、しっかりと研究してまいりたいと、先ほど、まさに読み上げられましたけれども、これは当然、私が答えたということであったにせよ、部長が答えたであったにせよ、それは当然、同じ重みであるべきではないかなというふうに思います。ここは、そもそも議会がどうあるべきかというところに踏み込んでいきますので、私としては、そういうふうに今まで考えて、答弁もさせていただきましたけれども、今、申し上げたように、場合によっては私の言葉の重みというのは、ケース・バイ・ケースであるのだというふうに思いますが、ケース・バイ・ケースの、今回、そのケースには当たらないというふうに、私は思います。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） これ以上、話してもすれ違いですから、話しませんけれども、部長答弁を聞いておりますと、婚活の件はこれからぼちぼち考えていくとか、検討するとか、市長も似たような話をされていますが、私も今日言って、すぐによっしゃやりますというような期待はしていません。だけれども、先ほど言いましたように、柳井市が今、３万人を切ろうとしている中で、大きな人口減、これからいよいよ本当に始まっていくわけです。それをそのままにしてはおけないというのが、私の気持ちであります。市議会議員として、１８分の１ではございますけれども、市民の負託を受けて、市議会議員をやっておりますので、柳井市がどうすれば、柳井市に新しい人材が入ってきてくれるのか、そういうことを真剣に勉強して、質問をしているわけであります。 それに対して、市の答弁は、今、言われたようなことでございますが、私は今回は執念深いので、まだこれ、話していないことはたくさんありますので、また９月議会にも話させていただきたいと思います。 最後に、鍵山副市長さん、長い間、市政を務められまして、本当によく市長を守って頑張ってこられたと思います。お疲れさまでした。以上で、質問は終わります。
○議長（山本達也） 以上で、三島議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） ２時４５分まで休憩といたします。午後２時27分休憩 午後２時45分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田議員。〔岩田優美登壇〕
◆議員（岩田優美） 皆さん、こんにちは。政友クラブと連合会派を組んでいます、あゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、昨年２月末から、あらゆる行事が中止や延期に追い込まれています。さらに、旅行好きが多い日本人が、国内旅行や海外旅行も我慢せざるを得ない状況となっています。 ワクチン接種は徐々に進んでいますが、治療薬はまだなく、開発途中です。ワクチン接種後も会話をする場合、室内や対面ではマスク着用が必要であり、コロナ以前と同じ生活ができるようになるかは未知数です。 映画や野球観戦なども観客数や声援が制限されたり、美術館や博物館なども予約制での鑑賞になっていたり、コンサートはネット配信が中心です。大勢で食事をするディナーショーや同窓会に至っては、形が今後変わっていく可能性もあります。 第２次柳井市総合計画には６つの基本目標がありますが、その中の基本目標６の観光・産業・文化では、「文化の香り高く、地域の活力と魅力に満ちた賑わいのあるまちづくり」とあります。コロナ禍での文化・芸術振興について、柳井市の考えをお伺いいたします。 １つ目は、学校関係についてです。 小中学校の行事は、３密回避のため、中止や縮小を余儀なくされています。行事の中には、上級生を見ながら覚えていくものや、受け継がれていく学校ごとの伝統があります。 中学生は、特に２年間中止や縮小となっているため、経験することなく、最上級生になることになります。どうやって受け継がせていくのかと、一度止まったものを再スタートするのは、かなりのエネルギーが必要ですが、どのような準備やフォローをしているのかをお伺いいたします。 ２つ目は、柳井市のイベントについてです。 様々なイベントや地域の祭りが、中止や縮小となっています。特にお祭りは、年に１回の楽しみだけでなく、継続が途切れることで担い手の高齢化が進み、伝統継承が難しくなってくる場合があります。地域のコミュニティ団体や文化サークルなどの団体も、活動自粛や活動範囲の縮小、公民館祭りの中止などにより、人と人とのコミュニケーションの場を失っています。 さらに、このようなイベントや地域の祭りが中止や縮小されることは、交流人口の減少につながり、観光需要として経済にもかなりのダメージがあります。 今年の２月２７日から３月１日まで、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として、祭りに対する意識調査をインターネットで、全国の２０歳代から６０歳代男女４００人を対象に、性別年代均等割で調査を行っています。調査をしたのは、一般社団法人マツリズム、代表は大原学さんで、この方は井原市長と同窓の早稲田大学出身です。 この調査の中で特に気になったのは、「コロナで失われる可能性が高いと思う日本文化は」という質問で、１位「祭り」４２.３％、２位「花火大会」３２.８％、３位「屋形船」２９％、４位「花見」２４.３％。 さらに、祭りがなくなってはいけないと思っているのが７１％。その理由は、「日本の伝統文化だから」「四季を感じるイベントだから」「人を元気にするものだから」の順となっています。全年代が伝統を重んじている調査結果となっています。 コロナ禍で、大声・密集・密接が禁じられた反動もあり、祭りの存続が危惧される状況となっていることで、日本人にとっての祭りの価値が見直されたとあります。文化支援をどう考えているのかと文化に関わる産業の支援を、コロナ禍である現在とコロナ後についてお伺いいたします。 答弁の後、再質問をさせていただきます。〔岩田優美降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、
岩田優美議員の御質問にお答えをいたします。 １番、コロナ禍での文化・芸術振興についてということでありますが、私のほうからは、（２）番、コロナ禍及びコロナ後の文化への支援、さらには、文化に関わる産業への支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国に拡大する中で、本市におきましては、昨年来、人が集まる行事の中止や公民館、各スポーツ・文化施設の使用中止などの対応をしてまいりました。 そうした中、柳井金魚ちょうちん祭り、サザンセト・ロングライドｉｎやまぐち、柳井まつりなどの大規模なイベントは中止となり、加えて、市内各地域におきましても、お祭りをはじめとする様々なイベントや行事、サークル活動なども、自主的に休止・縮小をされておられます。 こうしたことにより、市民活動や地域の伝統行事の継承の場が失われるだけでなく、観光客など本市を訪れる機会も減少しているというのが現在の状況でございます。 そこで、議員お尋ねの、地域に根差した歴史ある伝統的な行事や祭りを、コロナの時代を経て、次世代の担い手にいかに継承していくかということは、大変重要な課題であると認識をしております。様々な地域の伝統行事は、その準備も含めて、地域ぐるみで実施されてきており、そうしたことが地域の絆を深め、ひいては、地域を愛する心を育むことにつながってきたというふうに考えております。 市といたしましても、地域の方々がそれぞれの地元で、歴史ある伝統文化をどのように継承していくかということについて知恵を絞っていかれる中で、地域の夢プランの実行なども通して、可能な限りのサポートをしてまいりたいと思います。 また、議員の御指摘のとおり、イベントや地域の祭りの中止や縮小は、市外からの来訪者の減少も相まって、本市の幅広い産業にも影響を及ぼしております。 本市では、昨年度から、飲食店等経営安定支援金事業、事業継続支援金事業、労働者雇用調整支援金事業、中小企業者等経営安定支援金事業、経営維持支援金事業などによりまして、機動的かつ段階的に、市内事業者への支援を行ってまいりましたけれども、今後、ワクチン接種が進捗することにより、人の流れが活発になってくる段階において、適切に対応できるよう、今からコロナ後を見据えた施策について、準備をしてまいりたいというふうにも考えております。 （１）番、学校ごとに受け継がれてきた伝統につきましては、教育長からお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） それでは、私のほうから、１番、学校ごとに受け継がれてきた伝統を、今後どう受け継いでいくのか、についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が求められることが見込まれており、そうした中でも、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくため、学校においては、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があります。 そこで、各小中学校におきましては、最新の知見に基づき、随時見直しがされている、文部科学省発行の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアル」に従い、３つの密を避ける、人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続するとともに、市内や地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り、授業や行事等の教育活動を継続し、児童生徒の学びを保障しているところです。 具体的には、ある小学校では、昨年度、収穫したモチ米を使った、地域の方との餅つき大会を中止しましたが、その代わりに、モチ米を使ったレシピを調べてまとめ、収穫したモチ米と一緒に、そのレシピを地域の方に届け、家庭で活用していただくという学習活動に変更した事例がございます。 また、運動会を縮小し、応援合戦を行わない代わりに、伝統の太鼓を開会式で披露し、運動会を盛り上げた学校もございます。 このように、各小中学校では、例年とは異なった取組を行っておりますが、目的を明確にして行事等を見直すことで、新たな教育的効果が生まれることにもつながっております。以上です。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今、学校関係のほうから先に質問させていただきます。 今、教育長が最後に、新たな教育的効果と言われたと思うのですが、これはどういった効果があるというふうに思われているのでしょうか。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 新たな教育効果でございますが、例えば、今まで運動会であれば、１日かけて午前午後のいろいろなプログラムを組んでおりましたが、これが午前中というふうに短縮されました結果、その短い時間に、いかに自分たちの今まで学習してきた成果を保護者や地域の方に届けるかということで、演技する内容を見直したり、いろいろな工夫を行ったり、こういったことをやっております。 そのほかの学習活動におきましても、今までやってきたことがなかなか実施できない。特に、感染予防の対策を取ったりするということであれば、その代わりに何ができるか。先ほど御紹介しましたが、モチ米のレシピを調べる、こういう調べる活動というのは、今までなかなか身につけさせにくい部分でしたが、１人１台
タブレット端末も入りましたことから、そういった自分たちで調べて、それをまとめて、地域の方にお届けして評価を頂くと、こういった新しい教育展開が見込まれるのではないかというふうに考えております。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今、地域の方から、モチ米のレシピを渡して、そこから戻ってくるような話をされたのですが、柳井市はスクール・コミュニティということをずっと推進していますが、今そういった地域の方が、やはり学校の中に入っていけないという状況をつくっていると思います。 そういったことで、今までそういう支援、外からの支援があったことが、今なくなっていることに対して、何か影響というのは出ているのかと、あと、どういうふうに代替していくかということについてお尋ねいたします。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 柳井市ではスクール・コミュニティということで、学校応援団の皆様方にいろいろと学校にお越しいただいて、子どもたちの学習活動の御支援をいただいておりました。 ただ、新型コロナウイルスがどんどん広がってくる中で、どうしても御高齢の方が多いので、やはりそういう感染に対して、とても気を遣っていらっしゃるということで、残念ながら、昨年度は学校も臨時休業ということもございました関係で、地域の方もなかなか学校のほうへ行きたいのだけれど、やはり感染が怖いからという理由で、なかなかお越しいただけなかったのですが、今年度に入りまして、地域コーディネーターの皆様方のお力添えもいただきまして、少しずつ感染予防に学校のほうも十分配慮しておりますので、少しずつですが、可能な活動からお力添えをいただくというふうな形で、今、市教委のほうも、各学校に感染予防には十分配慮して、なおかつ地域の皆様方に可能な範囲で御案内を差し上げて、学校の子どもたちの様子を見ていただくということをお願いしているところです。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） あと、今から、プールを使っての水泳とかいうのが始まると思います。昨年は自校にあるプール、あとウェルネスパークに行かれている学校含めて中止になっていたと思いますが、今年はどうしていかれるのかと、対策を何か考えて、どうしても密接しやすいと思いますので、そういった対策は何か考えられていますか。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 今、議員がおっしゃいましたように、昨年度は文部科学省のほうからも、先ほど御紹介しましたが、衛生マニュアル、衛生管理マニュアルのほうでも、昨年度は、今年度においては水泳授業の実施を控えるようにという指示が、文部科学省のほうから出ておりました。 と申しますのは、やはり感染防止対策で、今までのような水泳の授業の在り方、例えば２人組を組んでプールの中で活動したりとか、どうしても学年単位でプールに入ったりするので、大人数がプールへ入ったりと、そういった見直しが必要ということで、なるべくなら水泳の授業を控えるようにというふうな指示が出ておりましたが、少しずつ学校のほうも、いろんな感染予防対策というのも進んでまいりまして、また文部科学省のほうも、今年度は４月の９日に、水泳授業の実施について検討しなさいというふうに指示も出ました。 これを受けまして、先ほど御紹介しました衛生管理マニュアルに従って、各学校もいろいろと具体策を取って、プール指導を開始しております。 具体的に申し上げますと、例えば柳井小学校、一昨年度までは、学年３クラスが一斉に水泳の授業をしておりましたが、今年度はクラス単位、１学級だけがプールのほうに入って、水泳の授業をしております。 当然、プールの中では、しゃべったりはしないというのも、しっかりと指導しておりますし、また、間隔もしっかりと取って、水泳の授業をしていると。 また、学校によっては、クラス単位であっても、更衣室も男子と女子別々ですし、その男子・女子もさらに半分に分けて、少人数での更衣室での着替え、当然、換気にも注意しておりますし、それから感染予防、それから、やはり着替える場所も、今まで更衣室というのを、広い部屋を使って、とにかく感染予防をしながら、水泳授業を行っていると。 プールの中へ入って、上がったときのプールサイドも、ちゃんと間隔が取れるように印をつけて、そうした感染予防対策をしながら、水泳の授業を取り組んでいるところです。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今、更衣室と言われたのですが、どうしても着替えるというのは、隣の人とどうしてもひっつきやすかったり、マスクしたまま着替えるいうわけにも多分いかないかと思うのですよね。 あと、換気をするということは、換気扇があるのですか。それとも、窓を開けるということは、やはり女子生徒とかは、外からのそういうの見られないかとか、そういったことも気になるかと思いますので、換気をよくするとともに、そういったところも是非気をつけていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょう。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） まず、着替える場所でございますが、例えば、女子と男子は当然違いますが、女子の着替える場所は、例えば柳井小であれば、３階の部屋を使って、当然、外からの目が入らないところで、なおかつ窓を開けて換気をしながら着替えるということはございます。 また、換気扇があるところは、換気扇をしっかり使ってやっております。 先ほど申し上げましたように、人数も一どきにたくさん入るのではなくて、少しずつ小グループで交代で着替えるというふうな工夫をしております。 あと、感染予防で、ドアノブとかそういったところの消毒も徹底しております。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今、換気はと言われたので、換気扇のないところは、例えば扇風機はどのクラスにもあるわけですから、やはり扇風機を使ったりとか、工夫を是非していただけたらと思います。 次に、校歌なのですけれど、今までは卒業式とか、あと学校の行事で、あらゆる場面で歌を歌う機会があったと思うのですが、今、無唱してください。マスクしたまま、無唱してくださいというのがとても多くて、やはり歌う機会がないというのは、それだけ声に出さないと覚えられないというのと、あと、年数がたっても忘れないのが、校歌だと思うのですよね。卒業して何十年たっても、曲が流れたら歌えると。 でも、それが覚えられるのかなというのが、ちょっと不安にも思いますが、こういう覚え方、どういったことをされているのかというのと、あと、どこだったか、グラウンドで離れて歌唱練習をしていますというのを見たことがありますので、そういった工夫をしているところがあるのか、併せて教えてください。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 校歌の合唱につきましては、確かに昨年度は、いろいろと歌を歌うことによって感染の可能性があるのではないかということもあって、ちょっと一時期、校歌は歌わないということもございましたが、今、議員がおっしゃいましたように、校歌を歌うというのは、愛校心を育む上でも、とても大事なことでありまして、やはり校歌をしっかり歌わせるということで、実は、国のほうから出ている指示によりましても、マスクは飛沫拡散防止の効果があるため、原則着用するということで、合唱も間隔をしっかりと開ける。２ｍ、最低１ｍ以上開けると。こういうふうに注意喚起が出ております。 それを守って各学校では、今、校歌を歌っております。皆、マスクをつけて間隔を取って、換気をしっかり取って、実質、音楽の時間は、窓を開けて換気を行っておりますので、そういったことで、ちょっと先ほど頂いたグラウンドでというの、私はちょっとすみません、初めてお聞きしたのですが、恐らく去年は、いろいろとそういうふうなところもされたのではないかと思いますが、今は普通に教室で、とにかく間隔とマスクと換気と、この３つを押さえて歌っております。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 今、歌唱の話をしたのですけれど、コーラスとか合唱コンクールとか、そういったのもやはりなくなっているわけですね。 １ｍ開けると、なかなか合唱コンクールも、また難しいのかなと、ちょっと思ったのですが、昨年は一般の方を入れない文化祭だったり、柳井まつりなども中止になりまして、文化部の発表する場というのが失われています。 そういったフォローを、昨年はできなかったわけですね。今年はどうかというところもあると思うのですが、そういったフォローというのは、何かできるのか、考えているのか、教えてください。
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 文化部の活動でございますが、今おっしゃいましたように、なかなか公の柳井まつりとか、そういったものは、残念ながら中止になりましたけれど、中学校のほうへ確認してみましたら、文化祭のほうは予定どおり実施したと。 ただ、保護者の方には、残念ながらちょっとお入りいただかなくて、生徒だけで、通常一緒に接している生徒だけで文化祭を行ったということです。 ただ、ビデオで撮影いたしまして、それをＤＶＤに焼いて、保護者の方にはお配りしたということで、今年度も、やはりたくさんの方が来校されると難しいということで、一応今年度の文化祭も、今のところ昨年度と同じように、生徒だけで一応ビデオで撮って、保護者の方にはＤＶＤを御提供するというふうに計画をされておられるようです。 そのほかの文化部につきましても、例えば美術部、柳井中の美術部さんなんかは、絵馬を神社のほうに奉納されたり、それからいろいろな学校での活動、美術作品とかそういったものを、やない西蔵で柳井中学校の生徒さんが展示したりというふうに、いろいろな場を使って発表の場を確保しているというふうに聞いております。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） ぜひ、なかなかすぐには通常のようにはならないとも思いますし、いろいろな方法を変えてやっていかないといけないのだと思います。 スポーツ大会なんかも、やはり皆中止になったり、縮小されたりとか、なかなか一般の人が目にする機会がなくなってくるというのがありまして、活動状況が見えにくいというのはあるかと思いますので、市民の方とかほかの方にも、どういったことを学校がしているのかという発信のほうも、是非併せてお願いしたいと思います。 たしか
ホームページに、学校ごとの
ホームページがあったと思いますので、ああいったところを使って、どんどん発信していただけたらと思います。よろしくお願いします。 次は、イベントのほうに、ちょっと移らさせていただきます。 国の重要無形民俗文化財というのに指定されています、阿月の神明祭も、今年は昭和天皇崩御以来の中止となりました。 この祭りも、担い手が県外居住の地元出身者を頼っているというのがありますので、コロナ感染症の状況次第では、来年も開催がどうなのかなと。危ういのかなというふう、危ういかもしれないです。 準備段階からで、音頭会とか、そういうお祭りに対して、準備段階からの映像保存や、音頭は楽譜がないですね。曲もたくさんあります。こういうのが、今までは口伝えで、ずっと代々伝わってきているという現状がありますので、こちらを録音保存して、アーカイブのような形にすることはできないのかというのと、あと、柳井南中が柳中に統合されたこともありますので、例えば、小中学校へ祭りの歴史、由来とか、やはりこれ、国の重要無形民俗文化財なのですよ。 だから、そういったことを学ぶ場を、市民対象、あとつくって、あとは市民対象の講座とかも、やはり市民の方でも知らない方はいらっしゃいますので、そういったことはできないでしょうか。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 御質問にありました、神明祭の保存、記録というところだと思います。 私が聞いたところによると、公民館のほうで、ＤＶＤで記録したものがあるという話は聞いております。 ただ、その中身自体は、私が確認していませんので、まずはちょっとＤＶＤがどういうものかというのは、まず確認してみたいというふうに思います。 そうした中で、今、議員さんから御指摘がありました音頭とかというものは、何パターンかあるという話はお聞きしていますので、そのＤＶＤに全部のパターンが入っているかどうかというところも、まだ不明ではありますので、その辺は確認した上で、もしそういうのが十分でないという場合であれば、当然、文化というものは保存、継承していく、伝承していくというものが重要な部分でありますので、どういった保存ができるか、そういったことは顕彰会に相談させていただきながら、検討していきたいというふうに思います。 あと、もう一点、学校現場と市民講座で、こういう神明祭の講座、伝えるための講座、もしくは伝承行事というか、伝承イベントができないかということだったと思いますが、これについては、学校現場でも当然そういう授業というのは必要というか、可能だと思っていますので、そういう場面があれば、積極的にお願いしたいというふうに思いますし、いい市民講座等々についても考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 準備段階、なかなか祭りだけというのは、撮ってあるのが結構あると思うのですけれど、準備をしていくところからを詳細に撮ったものというのが、なかなかないのではないかと思います。 やはりそういった詳細に撮ったものというのを残すことで、後進の人がそれを見て、こういうふうにやったらいいんだということも分かるというふうに思いますし、音頭もやはり今はまだしっかり歌える方がいらっしゃいますので、そういう方がいらっしゃる間に、録音をやはりちゃんとされておいたほうがいいのではないかと思います。 昨年、まだ音頭会とかあったときに、柳高の先生が来られて、ちょっとおもしろいと言われて、何か音声を撮っていかれました。それ、どういう教材に使われるのか分からないのですが、ちょっとおもしろいですねって。歌の拍子がほかにないですというふうに言われていたので、やはりほかにないものなんだと思いますので、是非そういったところはお願いしたいと思います。 次に、地域のイベントで、新たな発想で開催したところがあったというふうに何か聞いたのですが、どのような工夫がなされたのかを教えていただけたらと思います。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 各地区では、様々なイベント、催物をされておられますが、現在、社会において様々な行動の制約や制限がある中で、地域において行われてきた様々な催しも、なかなか大勢が集まってにぎやかにということが取れない状況にあります。 しかし、一方で、そういう状況であっても、できる範囲で地域の人々の交流を進める、地域への愛着を深めるための取組が始められておりまして、その一つが柳北地区の取組でございます。 柳北地区で策定されました夢プランの取組の一つとして、柳北地区コミュニティ協議会が、桜の郷プロジェクトと銘打たれて、活動を立ち上げられまして、地区内の石井ダム公園において、桜の名勝をつくろうと、環境整備に取り組まれておられます。 その一つの試みとして、４月に、夜桜のライトアップを実施されました。 一度に大勢の人が集まることが困難な時期ではございましたが、地域にお住まいの皆様が、三々五々ここを訪れられて、自分たちの地域の宝物である石井ダム公園の夜桜の美しさを楽しまれたというふうにお聞きしております。 このほか、昨年度は、感染症拡大防止に最大限の注意を払いながら、１１月には平郡東で島おこし協議会がカップリングイベントを行ったり、３月には阿月地区において、これもコミュニティ協議会が中心になられましたが、農産物を販売する日曜朝市、ミニせとみ市ですか、を開催されておられます。 地域によって様々に工夫を凝らしながら、ウイズコロナ、アフターコロナへの試みが始まっておるというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） こういった開催されたのというのは、なかなかほかの地域には伝わりにくいと思いますので、こういったやり方もあるというのも、やはりどんどん発信していっていただければ、ほかの地域も、じゃあ、自分のところは、こんなことができるかなとか、それがある意味、夢プランなのかなとも思いますので、そういったことも是非していただけたらと思います。そういったことはできますか。
○議長（山本達也）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 夢プランを策定された地域もそうですし、そうでない地区もございますけれども、それぞれ地区にお住まいの皆様方が、先ほども言いましたように、それぞれに工夫を凝らしながら、取組を進めていこうというふうにお考えでいらっしゃると思いますので、私どもも地域づくり推進課を中心といたしまして、御支援等をさせていただけたらというふうに思っております。以上です。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 続いて、一昨年、昨年は祭りが皆中止になっておりましたので、一昨年、大畠の俄まつりの取材に、ｔｙｓさんが取材のほうに来られておりまして、テレビ局の方も、テレビを見た市内の方も、知らなかったという感想を頂きました。 その後に、テレビではなくて、生で見たいというふうにも結構言っておられました。 やっぱりそれぐらい伝わっていない、地域だけにしかない祭りというのは多いのかなと思います。 伊陸の祭りも、私ちょっと一昨年、行かさせていただいたのですが、それもやはり友達を連れていったら、すごく喜んでいまして、私も初めて見ましたので、やはり知らないということが多いのかなというふうに思いました。もったいないですね。 あと、祭りは、それぞれ地域によって異なっておりまして、地域の特徴をＰＲするという意味でも、分かりやすいのかなと思います。 観光資源の一つである祭りが、コロナ後どうなっていくのかと、高齢化が進む中、行政の支援も必要なんだろうと思います。マツリズム、先ほど私が初め言いました、マツリズムさんの調査では、若い世代がコロナ後には、ぜひ祭りに参加したいんだという結果が出ています。 市長にお答えいただきたいのですが、コロナ禍の今できることとして、金魚ちょうちん祭り、柳井まつり、天神まつり、花香遊等、市民誰もが知っている祭りやイベントだけではなくて、地域の祭りを含めたＰＲ映像を作成できないかということなのですが、できないのでしょうかと。 私がちょっとイメージとして思っているのは、春夏秋冬とお祭りがありますので、それぞれを順を追って、センスのある映像編集のプロにお任せして、３分間ぐらいでネット配信をどんどんしていけたらいいのではないかと思います。これはコロナ後、アフターコロナではなく、今やるべきこと、今でないとできないことだと思いますので、是非市長にお答えいただけたらと思います。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 正に、ただいま提案を頂きましたので、先ほどの三島議員さんではありませんけれども、やりますとも、やりませんとも、即答は避けたいと思いますが、どういう形でできるのかも含めて検討させていただいて、今のお話だと、できれば、また将来新しい
ホームページにでも公開できて、普段から市民に限らず、多くの方が目に触れることができるように、市内外に本市の誇る、本当に素晴らしい歴史のある、それぞれ地域資源であるというふうに思いますから、そうしたものを大いに発信をしていくという視点で研究をさせていただければと思います。
○議長（山本達也） 岩田議員。
◆議員（岩田優美） 私が以前、個人でちょっと視察に行きましたニセコ町は、一外国人、アメリカ人だったと思うのですが、たまたまスキーに来て、そこのスノーパウダーが素晴らしいというので、世界中に発信していったことで、今のニセコがあるというふうに、行ったときに聞きました。 やはりＳＮＳの力ってすごいので、やはり祭りのそういったものをどんどん発信していくことで、柳井ってこんな町なんだなと。来られてがっかりされてはいけないので、そこはしっかりやらないといけないのですが、そういったできること、今やっていくことというのは、今是非やっていただきたいと思います。 最後に、先人から続く祭りの伝統を守っていくということで、祭りによって生まれる世代を超えたコミュニケーションが、コロナ後は必要だと思います。コロナ禍だから何もしないのではなくて、コロナ社会の中で、新しい世の中に対応できるような取組をしていくことが、コロナ禍で立ち止まらず、文化・芸術の発展につながるのだと私は思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。これで終わります。
○議長（山本達也） 以上で、岩田議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後３時24分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和３年 ６月１５日 議 長 山本 達也 署名議員 三島 好雄 署名議員 坂ノ井 徳...